もくじ
海外での起業は初期費用の面で有利になることが多く注目を集めています。この記事では海外で起業する際に必要な準備と起業へのプロセスを、近年増加している女性起業家や、女性起業家が多く活躍するニュージーランドの例を交え解説します。
海外起業に役立つ情報が受け取れる！
起業するなら日本か海外どちらがおすすめ？
海外で起業する際の「メリット・デメリット」
海外で起業するメリット
初期費用や生産コスト、人件費が安価、市場規模が大きい、女性向けのサポート団体が多い。
海外で起業するデメリット
日本語が通じない、治安が不安定になりやすい、為替変動の影響を受ける、土地の歴史や近隣の様子を把握するまでに時間がかかる。
海外起業をよりスムーズに進めるためには、海外ビジネスに特化したサポートサービスを利用するのもおすすめです。OCiETe（オシエテ）ではビジネス展開に向けてリサーチや、海外企業へのアプローチなど幅広くサポートいたします。
日本で起業する際の「メリット・デメリット」
日本で起業するメリット
言葉が通じる、土地勘がある、治安が良い、電車やバスなど公共交通機関が使える。
日本で起業するデメリット
初期費用や人件費が高い、少子化による市場規模の縮小。
ざっとみて、費用面や市場規模、女性起業家向けのサポート団体が多い、という点では海外の方が魅力的に見えますね。ただし、海外では起業から廃業までのライフサイクルが短いという調査も。海外起業を検討するなら、なぜ海外なのか、を考えてみましょう。
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ニュージーランドでは女性起業家が活躍中
女性が起業しやすい国として注目の集まるニュージーランド。美しいシーサイドやその豊かな自然環境はニュージーランドの観光資源として知られています。
先日残念ながら辞任を表明したニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は、政権樹立後まもなく出産準備のために休暇を取得したことが話題になりました。
ニュージーランドは1930年代から積極的に女性の社会進出をサポートしてきた歴史があり、起業に限らず女性の市場進出を推進している国として認知されています。
出産を経てママになってから起業する女性起業家は「マム・プレナー」と呼ばれ、母親としての経験をビジネスに上手く取り入れてきました。
財政サポートにアクセスしやすい、という点も評価されていますが、確かに天候不良・災害など、緊急事態時にもスムーズに財政サポートが受けられるかどうかは重要な点ですね。
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海外で起業するためのステップ
それでは実際に海外で起業する際に、ココだけは押さえておきたい！という点を確認していきましょう。
起業への道筋を把握する
起業するには、事前の準備やプランニングが重要です。こちらでは基本的な準備方法をご紹介します。日本でも、海外でも起業準備のための道筋はあまり変わりません。情報収集、起業のための手続き、資金調達から開業までそれぞれの段階をおおまかに見ていきましょう。
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事前調査
「海外で起業したい」と思う方は、すでにそのエリアに留学したことがある、親族がいる、など、すでに土地勘があることも多いと思います。
すでにターゲットとなる場所に関する情報をある程度得ている場合でも、再度現地を訪ねてみてください。
海外の場合、2・3年で町の様子がガラッと変わってしまうことがあります。留学していたときは治安が良かったけれど、再度訪ねてみたらゴーストタウン化していて起業どころではない、ということも。
現地でビジネスの情報を得るなら、商工会議所 (chamber of commerce) やビジネス・オーナー向けのネットワーキング・イベントに参加するのもおススメです。
また、ある程度のまとまった資金調達が可能、現在就業中などの場合、事前調査は専門業者に外部委託できます。
資金調達
従来、起業時の資金調達として自費、融資、補助金などがメインでしたが、資金調達をしながら自社の宣伝が可能、海外へのアピールが可能、などの理由でオンライン・プラットフォームを利用した資金調達も注目されています。
特に、物・サービスの販売なら、個人や消費者にアピールできます。
銀行などから融資を受ける場合に必要になる「事業計画書」は、資金を自費でカバーする場合でも作成しておくと便利です。
計画書の予算表記に、日本円と起業する国の通貨（ニュージーランドの場合、ニュージーランド・ドル（以下NZD））が併記されているとより全体像を把握しやすくなります。
現地での資金調達やプレゼンテーションを視野に入れるなら、現地語の事業計画書も用意しておきましょう。
日本語の計画書を翻訳するか、現地政府やサポート団体が提供するテンプレートを利用するとスムーズです。翻訳が不安な方はOCiETeの翻訳サービスもオススメです。
同じ事業計画書といっても、必要とされる情報が日本と海外では大きく異なる場合があります。
日本の事業計画書では、資金の流れが細かく記載されていることが多く、反対に海外では、キャッシュフローの他、主要メンバーの経歴やバックグランド、マーケティング手法なども大きな評価基準となります。
ビザ取得や会社登記などの手続き
海外にプライベートで行く場合と、起業・仕事で行く場合では必要な渡航書類（VISAの申請等）が異なります。起業家用のVISAを発行している国は多くありますが、このVISAを取得するのに必要な条件が各国で異なります。
また、起業家用のVISAは最低投資金額が設定されていることも。先に挙げたニュージーランドでは、NZD $100,000 (日本円で800万前後）の投資が条件の一つに設定されています（サイエンス・情報通信技術系の場合、免除の可能性あり）。
まず、起業に必要なVISAが取得できるかを確認してみましょう。起業に必要なVISAの取得条件が問題なくクリアできれば、次は会社設立の手続きです。一般的に会社設立は次の手順で行います。
一般的な会社設立の手順
社名は商標権等の権利侵害にも関係しますので、慎重に決定しましょう。また会社の形態は、個人事業と法人のどちらで登録するか決める必要があります。
所得税等の税金や給与の支払時に必要になる事業者番号を取得します。事業者番号が発行されたら、別途、消費税やセールス・タックスなど税金の申請や支払を行うための手続きが必要になります。
社名、自社製品・サービス名の新規登録を行います。なお、これらの手続きは弁護士事務所、会計事務所、登記代行サービスなどに依頼できます。また、自社のウェブサイトを構築するならドメインの取得も行っておきましょう。
成功事例からみる海外起業アイデア
海外での起業を検討しながら、どの分野に参入するか決めきれずにいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。そんな方々のために、今回は女性が起業しやすい国、ニュージーランドの女性起業家たちが活躍する、今注目の分野二つをご紹介します。
ニュージーランドでは教育、ビューティ、食品、テクノロジー（フェムテック）、アートなどの分野で女性が持つ感性を生かしたビジネスが注目されています。その地域のローカル・カルチャーと融合した商品やサービスを上手くプロデュースできれば、新規市場開拓も夢ではありません。また、サイエンス・情報技術分野など理系分野での起業はより優遇される傾向にあります。
今注目の起業分野① 飲食分野
カジュアル・ダイニング「Burger Burger」のミミ・ギルモア- バックリー(Mimi Gilmour-Buckley) 共同オーナー。
ハンバーガーをメインとしたレストランですが、サラダやブロッコリのグリルなどフレッシュ野菜が目立つメニュー構成になっています。
ニュージーランドでは、オーガニック野菜等の素材や栄養バランスにこだわったメニュー開発など、飲食の分野で女性シェフや女性起業家の活躍が目立ちます。
今注目の起業分野② IT分野
ゲーム開発企業「METIA INTERACTIVE（メティア・インターアクティブ）」の マル・ニホニホ (Maru Nihoniho) 同社マネージング・ディレクター。
ローカル・カルチャーを取り入れたコンテンツや子供向けのコンテンツ制作で注目されてきました。
近年、メタバースなどゲーム・テクノロジーに関するニュースが増加する中、女性や子供向けのコンテンツが制作できる女性起業家も注目されています。
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海外で起業する際に注意すべきこと
海外には女性も起業しやすい環境があるものの、海外ならではのデメリットやリスクもあります。海外起業において、よく挙げられるデメリットやリスクとして下記のものがあります。
- 治安（盗難、スリ、人種差別など）
- 為替リスク（急な為替変動による負債の増加）
- 人件費の変動（ストライキなどの発生で最低賃金の変更検討など）
- 税制の変更（法人への増税）
- バーンアウト（起業家の場合、自己裁量で長時間労働が可能なため、つい働きすぎてしまう
最初に挙げた４点は、特に発展途上国におけるリスクが指摘されています。特に、女性は犯罪に合いやすいので、できるだけ治安のよいエリアを選択することは重要です。
また、5点目のバーンアウトは国内でも起こり得ることですが、家族や友人と合うことが難しい、海外で自分にあった医療を見つけるのに時間がかかる、といった点を考慮すれば、より慎重に対応することが求められます。（先述のニュージーランドのアーダーン首相も辞任する理由として、「余力がない」とバーンアウトを挙げています）
続いて海外での起業において壁になる「国特有の法制度」「文化・価値観の違い」「治安」「起業家を狙った詐欺」について紹介していきます。
国特有の法制度
起業や組織運営、商品・サービスの販売等に関する現地の法制度を確認したい場合、現地の政府機関を利用したり、弁護士、会計士に相談するのが一般的です。
先にご紹介したニュージーランドでも、代金の請求や消費者保護から独占禁止法、紛争解決手続きまで、政府サイトで確認できます。さらに会社の規模にもよりますが、顧問弁護士契約を検討することもおススメです。
起業の手続きで外部サービスを利用する場合は、現地の法制度に詳しい専門家を紹介してもらえる場合もありますし、また近年では弁護士・会計士などの専門家とマッチングするクラウドソーシングやオンラインサービスも増加しています。
文化・価値観の違い
海外で起業する際、文化・価値観の違いを意識することも重要です。現地の方がどのように考えているか、海外の政府機関や大学のサイトなどで紹介されている文化・価値観の違いに関する論文やスピーチ等をチェックしてみましょう。
ニュージーランド政府のサイトでは、「ニュージーランド国内に民族紛争はない」と考える専門家を始め、さまざまなスピーチが公開されています。
ニュージーランドも含め、過去に移民を多く受け入れて来た国では、文化・価値観の違いからくる対立・紛争に対応できるよう司法制度も整えてきました。
文化・価値観の違いによるすれ違いは日本国内でもよく起こることです。まず、その国の基本的な法律を理解し、起業時に必要な契約書を作成しましょう。
OCiETeでは現地の文化・価値観に精通した翻訳書が契約書作成のサポートも対応いたします。契約書作成に自信がないという方はぜひお問合せください。
治安
海外で起業する場合に気になるのが治安。起業する前の事前調査やニュースで治安情報もチェックしておきましょう。
多くの場合、治安の良いエリアは女性起業家の数も多く、女性起業家を対象とする支援団体や、女性起業家を対象とするイベントも多く開催されていますが、油断は禁物です。
海外では軽犯罪に対する罰則規定がゆるやかな地域もあります。夜間の一人歩きはしない、現金を持ち歩かない、防犯グッズを持ち歩く、治安の悪そうなエリアに立ち入らない、など常に警戒心を忘れないようにしましょう。
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起業家を狙った詐欺にも注意
経済状況が悪化した場合など、比較的資金を多く保持する起業家を狙った詐欺が発生することも考えられます。
近年、法人取引を狙った詐欺事件も国内外で報道されるようになりました。社内のコンピューターネットワークや法人間での資金移動を狙った犯罪から寄付等の依頼まで、さまざまな詐欺や犯罪が報告されています。
今までに報告されている多くの詐欺や犯罪は、発展途上国で起こったものが多いですが、まず自分が起業する国でどういう詐欺や犯罪が起こっているのか、日々確認することが大切です。
現地の「言語・文化」の把握・習得
海外での起業に欠かせないのが、現地の言語の把握です。日本では、義務教育の中に英語学習が組み込まれているので、公用語が英語の国での起業は比較的スムーズに行くのではないでしょうか。一方で海外では公用語が複数設定されている国もあります。まずどの言語でコミュニケーションを取るのか決めておきましょう。
現地でのコミュニケーションに不安を感じる場合は、現地のコーディネーターや通訳を利用すると安心です。通訳についてのお困りごとはOCiETeまでお気軽にお問い合わせください。
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海外で起業を成功させるためのSNS活用方法
起業に際して、マーケティング・ツールとして、ソーシャル・ネットワーキング・サイト（以下SNS）の利用も検討してみましょう。
特に不特定多数の消費者がターゲットの場合、多くの企業が比較的低コストで運用可能なSNSを導入しています
ただし、消費者が利用するSNSプラットフォームは国や地域、世代や性別で異なり、また近年ではSNSサービスの有料化も見られます。
複数のSNSを運用するなら、運用にかかる費用もしっかりと検討したいところ。自社のターゲット層が利用するSNSを上手に使ってプロモーションもおすすめです。
SNS利用が起業どのような利点があるのか、3つの活用シーンをご紹介します。
現地のリアルな声を収集
SNSを利用すれば、現地の消費者とコミュニケーションを取ることも可能です。製品・サービスの宣伝だけでなく、自社アカウントでアンケートを取って、商品開発のヒントを得ることもできます。
また、SNSのプラットフォームで消費者からのクレーム対応を適格に行えば、知名度が上がったり、イメージアップを図ることもできます。
最新のトレンドを把握
SNSの魅力の一つに、最新のトレンドをタイムラグなくチェックできる、という点があります。現地の最新トレンドやイベントを調査するなら、SNSを積極的に取り入れていきましょう。
現地の文化やトレンドを取り入れた製品開発ができれば、さらなるアピールにもなります。
事業の集客ツールとして活用
物販ビジネスを展開する場合、多くの起業家が集客ツールとしてSNSを活用しています。ただ近年、デジタル広告は規制が強化されている分野です。
消費者をターゲットとするビジネスの場合、広告の表現はより大きく問題視されます。SNSの利用を検討する場合は、起業する国の法律を確認することも忘れないようにしましょう。
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まとめ
海外での起業はコスト削減や新規販路の開拓で注目されており、女性起業家なら、女性の起業を後押しする国や地域を選べば、よりスムーズな事業展開が望めます。
クラウドファンディングなども含め、今は資金調達の方法も選択肢が増えていますし、起業家をサポートするビジネスやイベントも各地で開催されています。
海外ではさまざまなバックグランドを持った人たちが起業に挑戦中です。今一度自分のバックグランドや経験、スキルを見直し、ぜひご自身に合った分野で起業に挑戦してみてください！
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経済産業省「第Ⅰ部 第1章 我が国を巡る経済情勢と今後の通商を巡るトレンド, 第1節 コロナショック後の世界経済」（2023年1月28日）