エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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台湾では５月20日、１月の総統選挙で勝利した民進党の頼清徳新総統の就任式が行われました。就任式には50以上の国と地域の代表団500人あまりが出席し、日本からも30人あまりの国会議員が参加しました。
台湾には多くの日本企業が進出していますが、最も気になるのは中国との関係です。
中国側の主張を改めて否定
頼氏は中国との関係について、前政権が掲げる現状維持路線（台湾は中国と統一もしないし独立も宣言しない）を継承し、中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）は互いに隷属しないと述べ、台湾は中国の一部だとする中国側の主張を改めて否定しました。
中国は民進党を台湾独立と敵視してきましたが、頼氏のこの発言に対しても、挑発と敵意に満ち溢れており必ず反撃して懲罰を与えると強くけん制しました。
そして、中国軍は23日から２日間の日程で大規模な軍事訓練を行いました。軍事訓練は台湾の北部、東部、南部の海域と台湾本土を取り囲むように行われ、また中国大陸が間近な金門島や馬祖島など台湾離島でも実施されました。
台湾本土を取り囲むような軍事演習は一昨年夏にも実施され、その時は中国側から複数の弾道ミサイルが発射され、そのうち５発は日本の排他的経済水域にも落下しました。
中国による軍事的威嚇
今回の軍事演習からは、中国側の狙いや意思が読み取れます。すなわち、習政権は台湾統一を絶対に譲らない、独立的な動きに対しては武力行使も排除しないということで、頼政権を強くけん制する目的があります。
頼政権の４年間、中国による軍事的威嚇は確実に続くでしょう。今回は台湾を取り囲むような軍事演習でしたが、中国軍機による中台中間戦越え、台湾の防空識別圏への侵入などは既に常態化しています。
そして、これまでの蔡英文政権の８年より、今後の４年間ではもっと踏み込んだ軍事的威嚇が行われる可能性もあるでしょう。
まとめ
台湾に進出する日本企業は、軍事的な潜在的脅威がある中でビジネスを継続することになりますが、有事の際の駐在員の安全、出張の可否などを平時のうちに徹底しておく必要があるでしょう。
すぐに台湾有事となるわけではありませんが、軍事的なリスクがある中でビジネスをするという意識を強く持つ必要があります。
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