エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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世界情勢の不確実性が急速に高まる中、経済安全保障という概念が国家や企業経営の基幹テーマとして定着しつつあります。かつてのグローバルサプライチェーンは、コストの最小化と効率性の最大化を最優先に構築されてきました。
しかし、地政学的な緊張の高まりやパンデミック、さらには頻発する巨大自然災害などのリスクに直面し、これまでのジャストインタイム型の調達モデルは劇的な変化を迫られています。こうした背景から、日本企業にとって一過性の危機対応ではなく、構造的な経営改革として、調達先の多角化の徹底が不可欠な戦略となっています。
経済安全保障における最大の課題とは
経済安全保障における最大の課題は、特定の国や地域に対する過度な供給依存からの脱却です。特に半導体や蓄電池、重要鉱物といった戦略物資や、先進医療を支える医薬品の原材料など、国民生活や産業基盤の根幹を支える重要部材において、供給網の途絶は企業活動のみならず国家全体の麻痺を招きかねません。
日本政府も経済安全保障推進法を制定し、特定重要物資の指定や国内の製造基盤強化、供給網の強靱化に向けた財政支援を本格化させています。
これにより、現代の企業には単に安価な仕入れ先を探すだけでなく、国家の安全保障政策とも足並みを揃えた、より高度で多角的なリスク管理が求められるようになりました。
企業に求められる調達先の多角化とは
この環境下で企業に求められる調達先の多角化の徹底とは、単に調達先を一時的に分散させることにとどまりません。それは、平時から複数の供給ルートを維持・機能させ、どのルートに不測の事態が生じても即座に代替できる体制を、日常的なオペレーションとして完全に組み込むことを意味します。
具体的には、主要な調達先となる国以外の地域、例えば東南アジアやインド、中南米などに代替拠点を確保するチャイナ・プラス・ワンの進化形や、同盟国・友好国内でサプライチェーンを完結させるフレンドショアリング、さらには為替リスクや地政学リスクを勘案して生産拠点を国内に戻すリショアリングといった選択肢の最適な組み合わせが模索されています。
しかし、調達先の常態的な多角化を進める上では、避けて通れない現実的な課題も存在します。複数の調達先を維持することは、各ルートでの一定の購買ボリュームを保証する必要があるため、スケールメリットの喪失や物流コストの上昇を招き、短期的には企業の収益性を圧迫する要因となります。
また、新規に開拓した調達先の品質管理や、技術流出を防ぐための厳格な情報セキュリティ対策、さらには調達先のサプライヤーが抱える人権リスクや環境対応といった、サステナビリティ面でのデューデリジェンスも同時にクリアしなければなりません。
このように、多角化の維持には多大なるコストと労力が伴うのが実情です。
まとめ
したがって、これからの日本企業には、コスト効率性と供給の強靱性を高次元で両立させることが強く求められています。調達先を多角化することに伴う追加コストを、不確実な未来への保険料として捉え、経営の持続可能性を高めるための前向きな投資と位置づける視点が欠かせません。
経済安全保障という新たなゲームのルールの中で、サプライチェーン全体の可視化を進め、デジタル技術を活用しながら機敏に調達構造を組み替える能力こそが、今後の日本企業の国際競争力を左右する最大の試金石となります。
