激化する中東情勢 日本企業が注意するべきポイント

激化する中東情勢 日本企業が注意するべきポイント

エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。

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イスラエル情勢が激化して既に1ヶ月が過ぎますが、戦況は悪化の一途を辿っています。パレスチナ側の犠牲者数は1万人を突破していますが、イスラエル軍が攻撃を弱める気配を見せていません。

今回の発端は、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエル領内に数千発のロケット弾を発射したことですが、イスラエル側は何倍もの報復を繰り返しており、イスラム諸国だけでなく欧米諸国でもイスラエルへ厳しい視線が注がれています。

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イスラエル支持の姿勢を貫く米国企業の製品に不買運動も

 イスラエル軍は今後、ハマスが実行支配するガザ地区に駐留する方針を示しており、諸外国の反イスラエル感情は長期的に続くことが予測されます。そして、反イスラエル感情が高まることにより、今日イスラム諸国ではイスラエル企業、イスラエル支持の姿勢を貫く米国企業の飲食類や衣服、機械製品などを買うなと不買運動を呼び掛ける声がネット上で広がっています。

たとえば、エジプトの首都カイロにあるスーパーでは、店主がイスラエル企業や米国企業の製品を店頭から撤去し、取引そのものを停止する動きが見られます。

また、トルコの議会では今月に入り、イスラエルを支持する企業の製品を国内のレストランやカフェテリアなどから排除すると発表しました。米国の飲料大手コカ・コーラやスイスの食品大手ネスレなどの製品が対象になっていますが、今後さらに対象の範囲が拡大する可能性があります。

特に、こういった流れは中東やアフリカのイスラム諸国だけでなく、マレーシアやインドネシアなど東南アジアのイスラム教国でも広がる可能性があります。

企業イメージが低下するリスク

イスラエルはテクノロジー分野で近年目覚ましい成長を示し、イスラエル企業と提携する日本企業、イスラエルへ進出する日本企業の数は増加傾向にあります。

しかし、今回の件でイスラエルへの反発がイスラム諸国を中心に拡大しており、イスラエル企業と協業関係にあったり、自社の製品がイスラエル軍や警察に提供されていることが明るみになったりすることで、その企業のイメージが低下するリスクが生じています。

最近では、一部ネット上でイスラエル当局に製品が提供されているとして、トヨタとソニー、日立建機と三菱自動車が名指しで批判されました。

まとめ 

現時点で、日本企業がイスラエル企業との関係を見直す必要はありませんが、今後戦闘が長期化し、イスラエルを非難する声がいっそう強まれば、日本企業にはインドネシアやマレーシアなどイスラム教国に進出する企業も多いので、慎重にその行方を注視していくべきでしょう。

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