エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
※掲載記事につきましては調査時、投稿時に可能な限り正確を期しておりますが、時間の経過とともに内容が現状と異なる場合がございます。
※掲載記載の内容は、弊社の立場や意見を代表するものではありません。
※提供する情報を利用したことによって引き起こされた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
日本と中国は長年、沖縄県石垣市に属する尖閣諸島の領有権で争っています。
５月に入っても尖閣諸島周辺の日本の領海に接する接続水域で中国海警局の船４隻が航行しているのが海上保安庁の巡視船によって確認されました。
尖閣諸島問題の影響は
このように尖閣諸島周辺の海域で中国船が発見されるのは132日連続で、５月１日に確認された中国船の１隻は機関砲のようなものを搭載していたと言われます。
中国は、尖閣諸島は中国のものだとする姿勢に撤し、日本に対して一貫して厳しい姿勢を貫いています。
最近も石垣市が尖閣諸島で実施した海洋調査について、中国は「外交ルートを通じて厳重注意し、日本に対してあらゆる挑発行為を求め、国家の領土主権を断固として守るため必要な措置を取る」としています。
一見すると、この問題は安全保障や防衛という色合いが濃く、経済や貿易の問題と対岸の火事のように思われがちですが、全くそうではありません。
中国に進出する、中国と取引がある日本企業はこの問題を注視していく必要があり、尖閣諸島の問題に火が付くような事態になれば、中国側が日本に対して経済的威圧を仕掛ける恐れがあります。
過去の事例
実際、過去にそういった出来事がありました。
2010年９月、尖閣諸島沖で操業していた中国の漁船に対して海上保安庁の巡視船が退去するよう要求したところ、漁船が巡視船に体当たりする事件が起きました。その後、海上保安庁は漁船の船長を業務執行妨害の容疑で逮捕したのですが、中国がそれに強く反発しました。
そして、中国は対抗措置としてレアアースの日本向けの輸出を停止しました。日本は輸入するレアアースの多くを中国に依存しており、これは中国による経済的威圧であることは間違いありません。
まとめ
中国は空母も製造するなど、台湾や沖縄がある東シナ海や太平洋など海洋進出を強化しており、今後も再び2010年のような出来事が発生するリスクが常にあります。
中国と関係を持つ日本企業としては、尖閣諸島の領有権問題を対岸の火事ではなく、ビジネスに大きな影響を与える安全保障問題としてその動向を常にチェックする必要があります。
海外販路拡大をお考えならOCiETe (オシエテ)
海外企業とのアポイント獲得でお悩みなら、OCiETeのアプローチ代行サービスがおすすめです。
ターゲットリストの作成から、電話やメールリファラルでのアプローチ代行をご支援いたします。
商談アポイント獲得後は、商談準備のための翻訳や通訳者の同席も対応。
OCiETeではビジネスにおける専門知識はもちろん、各国の言語・文化に精通する通訳・翻訳者が多く在籍しております。商談はもちろん、企画書や契約書の翻訳も対応可能。ご依頼内容に沿う最適な人材、プランをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。
「海外での販路拡大を考えているけれど、リソースがない」
「継続的なアプローチができずにいる」など、海外営業にお悩みでしたら一度ご相談ください。
など、より詳しいサービス内容はこちら