日本企業にとってのインド市場

エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。

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昨今、米中の間では先端半導体を巡って貿易摩擦が拡大し、台湾情勢では緊張が高まる中、中国に進出する日本企業の間ではこれまでの中国ビジネスを見直し、国内への回帰や第3国への移転など脱中国依存の動きが拡大しています。当然ですが、中国が日本にとって最大の貿易相手である以上、今後短期間の間に多くの日本企業が撤退することはありません。

しかし、中国との付き合い方を見直そうとする動きはこれまで以上に顕著になっており、中国依存してきた一部分を第3国へシフトさせようとする企業も多くあります。

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第3国の中で注目を集めるインド

その第3国の中で今日注目を集めているがインドです。

インドは既に国内人口で中国を追い抜き、世界最多の人口を有する国家で、今後は経済力でにほんを追い抜き、世界第3位の経済大国に浮上するが予測されています。

そして、インドは中国と違って若い世代の人口が多く、今後大きく経済成長が期待されることから、多くの外国企業が新たな市場として注目を集めています。日本企業の注目も集まっており、今後インドへの投資はいっそう増えることが期待されます。

インドにおけるリスク

一方、インドには中国にはないようなリスクも存在します。

たとえば、今年9月、インドの首都ニューデリーでは9月にG20サミットが開催される予定ですが、治安面からあらゆる問題が浮上しています。

1つに、テロの問題です。中国では政府による統制が効いていますので、中々テロは起きにくいですが、インドでは頻繁に情報機関や治安当局からテロ警戒情報が発信されます。特に、イスラム過激派や少数派武装勢力によるテロが懸念され、最近でもG20のタイミングを狙ったテロへの懸念があり、その期間は治安当局によって厳重な警備が敷かれる予定で、社会生活にも大きな制限が出そうです。

また、中国以上に女性や外国人を狙ったスリや置き引きなど日常犯罪が横行しており、仮に駐在員をインドに派遣する際、企業としては駐在員やその帯同家族が犯罪に巻き込まれないよう細心の注意を払うととともに、たとえば9月のG20の際にインドを訪問予定である方がいれば、それに合わせて犯罪組織の活動が活発になる恐れもあり、注意が必要です。

さらに、衛生面でも日本人には難しい時があります。これまで筆者はよく出張でインドに行きましたが、たとえばホテルのシャワーから水が出なかったり、施錠が不十分で強く押せばドアが開いたりするような経験もしばしばありました。また、地方などでは狂犬病に罹ったような犬があちらこちらにおり、犬が近づいて来ないようできるだけタクシーや自転車に乗るなど気をつけた記憶があります。

まとめ

今後、日本企業の目はさらにインドに集まるかも知れません。インドが市場的に魅力的ではある一方、上述のような問題があることも事実です。インド進出に当たっては、経済や経営の視点が第一になる一方、実際に派遣される社員の安全や保護、現地での日常生活の過ごし方などにも十分配慮する必要があるのです。

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