エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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パレスチナ・ガザ地区を実行支配するイスラム主義組織ハマスがイスラエル領内へ数千発のロケット弾を打ち込んでから、半月あまりが経過しています。
イスラエル軍もガザ地区への空爆を強化し、今日までの犠牲者数は5000人を超えています。状況は悪化の一途を辿るばかりで、世界経済や金融、貿易への影響を懸念する声が広がっています。
危険レベルは最も高い“レベル４”に
日本の外務省は既にガザ地区とその周辺、レバノンと国境を接するイスラエル北部に対し、危険レベルが最も高い“レベル４”を発出していますが、イスラエルに在住する企業駐在員やその帯同家族の国外退避も進んでいます。
中東のシリコンバレーと呼ばれるイスラエルへ進出する日本企業の数は近年増加傾向にありますが、今回の問題が長期化すればそういった増加傾向にも影響が出てくるでしょう。
しかし、今なお800人あまりの日本人が残っているとされます。家族がイスラエル人の方、人道支援に携わっておられる方々など様々な環境や事情があるので、退避の是非についてこのあたりは難しい問題とも言えます。
イスラエルによるガザへの地上侵攻は
企業人が今後の行方で着目すべきは、イスラエルによるガザへの地上侵攻です。
今日、イスラエルは地上侵攻に踏み切るという姿勢を崩していません。しかし、イスラエルとの国交正常化を進めてきたサウジアラビアは、今回の件を受けて交渉を中断し、アラブ諸国の間ではイスラエルへの不信感が強まり、中東諸国を中心に世界中でイスラエルへの抗議デモが広がっています。
また、イラン、そしてレバノンやシリア、イラクやイエメンなど中東各地で活動する親イランの武装勢力もイスラエルへの不満を強めており、イスラエルが地上侵攻すれば攻撃を強化する姿勢を示しています。
さらに、アルカイダやイスラム国など以前大規模なテロを続けてきたテロ組織も、今回の件を受けイスラエルや米国を攻撃せよと世界中のイスラム教徒に呼び掛けるなど、地上侵攻が超えてはいけないレッドラインのような形になっています。
今日、イスラエルを支持する米国も、地上侵攻に踏み切れば上述のリスクが爆発しかねないと懸念を強めており、イスラエルに自制するよう求めている状況です。
まとめ
今回の件を受け、米国はイラクに在住する大使館職員の家族に、米国人を狙ったテロや誘拐が発生する恐れがあるとして退避勧告を出しました。
中東に進出する、取引がある日本企業を中心に、米国のケースのように紛争の影響が拡大するという前提で備えをしておく必要があるでしょう。
