エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
※掲載記事につきましては調査時、投稿時に可能な限り正確を期しておりますが、時間の経過とともに内容が現状と異なる場合がございます。
※掲載記載の内容は、弊社の立場や意見を代表するものではありません。
※提供する情報を利用したことによって引き起こされた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘は激しさを増す一方で、イスラエルからの国外へ退避する動きが広がっています。
各国の退避の動き
イスラエルの国営エルアル航空は10月12日までに、ニューヨークやパリ、ローマやマドリード、イスタンブールとイスラエルを結ぶ臨時便を運航し、外国人の帰還を進めています。
また、ドイツのルフトハンザもイスラエルへ臨時便を飛ばし、チェコは政府専用機で自国民34人を乗せ無事に帰還したと発表しました。
また、10日時点で、米国のデルタ航空やアメリカン航空、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス、ルフトハンザ、エールフランス、ハンガリーのウィズエアー・ホールディングスなどが相次いでテルアビブ便の運航を停止し、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）やエミレーツ航空などは９日も運航しました。
企業は外務省の危険情報をどう捉えればよいのか
一方、日本の外務省は10日、ガザ地区および境界周辺の危険度を「３」から「４」（退避勧告）に引き上げ、在留邦人の国外避難のためのチャーター機を飛ばすことを発表しました。
危険レベルが引き上げられたのは軍事衝突が勃発した７日から３日が経過した後になりましたが、外務省が引き上げを発表したことで今後日本人の退避、帰還もいっそう進むことでしょう。
しかし、ここでポイントになるのは、海外に進出する日本企業が外務省の危険情報をどう捉えているかです。実際のところ、外務省の危険情報に基づいて、退避かどうかを決定している企業が多いでしょうが、地政学リスクの視点から言えば、外務省のリスクレベルのみを基準にしていては、退避が遅れる、もっといえば退避できなくなる可能性があります。
まとめ
今回、外務省が危険レベルを４にしたのは軍事衝突勃発の３日後です。
現時点で、イスラエルの空港から国外へ退避できる状況ですが、紛争によっては数時間、数日レベルで情勢が悪化する場合も考えられます。「外務省がまだレベルを引き上げていないから、とりあえず安全に気をつけて下さい」では済まされない状況も生じます。海外へ社員を派遣する企業にとって最も重要なのは社員の安全と命を守ることであり、そこに怠慢があってはなりません。
要は、企業は外務省のリスクレベルを基準としつつも、自らで情報を収集し、分析し、それを共有し、何かあれば一足早く退避させることが求められます。社員の安全は国が守るのではありません。企業自身が守らないといけないのです。
海外販路拡大をお考えならOCiETe (オシエテ)
海外企業とのアポイント獲得でお悩みなら、OCiETeのアプローチ代行サービスがおすすめです。
ターゲットリストの作成から、電話やメールリファラルでのアプローチ代行をご支援いたします。
商談アポイント獲得後は、商談準備のための翻訳や通訳者の同席も対応。
OCiETeではビジネスにおける専門知識はもちろん、各国の言語・文化に精通する通訳・翻訳者が多く在籍しております。商談はもちろん、企画書や契約書の翻訳も対応可能。ご依頼内容に沿う最適な人材、プランをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。
「海外での販路拡大を考えているけれど、リソースがない」
「継続的なアプローチができずにいる」など、海外営業にお悩みでしたら一度ご相談ください。
など、より詳しいサービス内容はこちら