エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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世界の懸念がウクライナ戦争や台湾情勢に注がれるなか、今後は中東で軍事衝突がエスカレートしています。
イスラエル・パレスチナ間の軍事衝突
パレスチナ・ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスが10月７日早朝、イスラエル領内へ大量のロケット弾を発射し、パレスチナ武装勢力の戦闘員らがパラシュートでイスラエル領内に侵入し、市民を殺害し、拉致してパレスチナ領内に連行したりしています。軍事力で圧倒的に上回るイスラエルも即座に反撃し、パレスチナ領内へ無差別な攻撃が続いています。
これまでの衝突では、兵士や市民含め双方で1600人以上が犠牲になったとされますが、これまでに米国人やネパール人、英国人やフランス人、ウクライナ人やタイ人など多くの外国人も犠牲者に含まれています。幸いにも日本人の犠牲者は報告されていませんが、日本人が犠牲になっても全く不思議ではない状況です。
日本企業へ影響
イスラエルに進出する日本企業は、中国やASEANなどに比べますとかなり限定されますが、同国に駐在員を置く企業は早急に国外へ退避させる動きを進めているようです。
筆者も今年春、日本の某企業でイスラエルに出張者を出す際、地政学リスクの視点からいくつかアドバイスをしました。その際、イスラエルが常態的に抱えるリスクとしてパレスチナとの断続的な衝突を挙げ、これまでの衝突は発生しても規模や影響は限定的で、一定期間が経過すれば終息するが、場合によって大規模な衝突に発展するリスクもあるのでそれを前提に危機管理対策を講じる必要があると伝えました。
それが正に現実となったわけですが、現時点でイスラエルに進出していない企業への影響はないでしょう。しかし、今回の衝突が深刻化していけば、石油の９割を中東に依存する日本はさらなる石油高に直面するリスクがあります。
まとめ
また、さらに懸念されるのは、今回のハマスの攻撃にイランがどれほど関与しているかです。イランがハマスなどパレスチナの武装勢力を長年支援し続けているのは間際もない事実で、仮に今回の攻撃にイランが指示や関与していることが明らかになれば、今後はイスラエルとイランの軍事的緊張が増すのは避けられず、それは中東全体の安全保障にとって深刻な問題となります。
イランに進出している企業、取引がある企業も少なくありませんが、現在の衝突はイランビジネスなどを巻き込む事態にもなり得ます。日本企業は、今後今の軍事衝突を中東全体という視野で考えて行く必要があります。
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