日本経済の行方を左右する米大統領選の今後

日本経済の行方を左右する米大統領選の今後

エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。

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 今年11月に米国では大統領選が行われます。民主党は現職のバイデン大統領が再選を目指しますが、共和党の候補者指名争いではトランプ氏の独壇場となっています。

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トランプVSバイデンへ

3月5日、最大の山場となるスーパーチューズデーを迎え、全米15州で一斉に行われた予備選の結果、トランプ氏がバージニア州やテキサス州、マサチューセッツ州やカリフォルニア州など14州で勝利し(メーン州のみで敗北)、選挙戦を繰り広げてきたヘイリー元国連大使は選挙戦からの撤退を表明しました。

今回のスーパーチューズデーは、トランプVSバイデンの対決を確実にしたと言えるでしょう。

今後の選挙戦の行方は

では、今後の選挙戦はどうなっていくのでしょうか。

現在のところ、両者の戦いの場合、支持率ではトランプ氏48%、バイデン大統領43%などトランプ氏が若干リードする展開です。しかし、共和党候補としてトランプ氏が決定したのは間違いありませんが、このままの勢いで本選において勝利できるかは分かりません。トランプ氏は民事や刑事など複数の裁判を抱えていて、仮に有罪などの判決が下されれば、「やはりトランプ氏への投票は控えよう」などとトランプ離れが進むことが考えられます。

また、トランプ氏は無党派層(民主党、共和党のどちらの支持者でもない人、またはそもそも支持する政党がない人)から不人気で、今後はどれほど無党派層からの支持を集められるかがポイントになります。今日、無党派層では両者ならバイデンという人々が多いようです。

一方、バイデン大統領にも課題が山積しています。最も懸念されるのがその高齢で、80代半ばまで仕事できるのかと多くの米国民がそれに懐疑的な見方です。年齢を考慮すれば、「まだトランプ氏の方がマシだ」という意見も聞こえてきます。

そして、若者の間ではバイデンの4年間でむしろ物価は高騰し、トランプ時代より家計が逼迫している、モノが買えないなど経済的、社会的不満が強まっています。4年前、若い世代の間ではトランプ氏よりバイデン大統領の方が人気がありましたが、今日それは逆転しています。その隙を突こうと、トランプ氏は若者たちからの支持拡大を狙っています。

まとめ 

今後いっそう選挙戦は白熱化してくるでしょうが、夏ごろにはどちらが勝利するかある程度見えてくる可能性があると言えるでしょう。

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