エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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今日の世界は、冷戦後に現れた米主導の国際秩序とは違います。
当時、経済や貿易の自由化が進み、グローバル企業にとっては政治的な規制をそれほど考えず、自由に経済活動できる環境がありました。当然ですが、政治的な規制に縛られず、利益最大化のため国境を越えた経済活動をしたいとどの企業も思うことでしょう。
しかし、そういった時代は終わろうとしています。これまで築かれた経済のグローバル化が今後なくなることはありませんが、その中で政治的な規制が拡大しているのです。
世界経済における中国の影響力
経済のグローバルの時代とは、言い換えれば米国が世界経済の中心にあった時代です。しかし、米国の影響力は相対的に低下し、世界経済における中国の影響力が飛躍的に高まっており、近年の米中対立はそれを物語ります。
そして、中国は政治的対立が激しくなった際、対立国からの輸入を突如ストップしたり、輸出を停止したりと“経済的威圧”を頻繁に仕掛けています。台湾のパイナップルやオーストラリアのワインや牛肉が輸入停止になったケースは、正に中国からの経済的威圧です。
経済的威圧が仕掛けられるリスク
そして、半導体覇権競争や昨今の日本産水産物の全面輸入停止など、日中の間でも貿易摩擦が拡大し、今後日本に対して経済的威圧が仕掛けられるリスクは日に日に高まっていると言えるでしょう。日本企業の中には中国依存が極めて強い企業が少なくありません。
最近の日本産水産物の全面輸入停止でも、売り上げの７割から８割を中国に依存している水産加工会社も見られました。しかし、中国が日本への対抗措置で輸入停止という経済的威圧を仕掛ければ、瞬時に大打撃を受ける企業は多くあります。
まとめ
国際政治や安全保障の視点から言えば、今後もそういった経済的威圧が仕掛けられる可能性が極めて高いです。よって、中国に依存している企業としては、一極集中をできるだけ回避し、貿易相手国、取引先の多角化を図るべきです。
中国としても軍事的手段はできる限り回避したいのが現実で、その分、経済的攻撃を使うのです。しかし、経済的攻撃を受けると影響を受けるのは企業です。
日本企業にとっての中国という存在は昔の中国ではありません。今後も日中経済、貿易が重要なことは言うまでもありませんが、企業としては地政学リスクをこれまで以上に意識し、一極集中の回避と取引先の多角化を進めることが利益となることを認識するべきでしょう。
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