エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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近年、日本企業の間で懸念が広がっている問題の１つが、台湾情勢です。
台湾に進出する日本企業の数は多く、２万人近くの日本人が台湾に在留しています。また、台湾は半導体分野で世界の先端を走り、台湾の半導体企業と取引がある日本企業も多いです。
そして、台湾南部や東部は、欧州や中東、東南アジアなどから日本へ向かう船舶の航路となっており、台湾有事などが発生すれば中国軍が台湾周辺の海路を封鎖する可能性もあり、日本経済へ与える影響は計り知れません。そういったリスクへの懸念が日本企業の間で増えています。
重要な１月の総統選挙
来年の台湾情勢を占う上で、まず重要になるのが１月の総統選挙です。台湾では４年に１回、台湾の指導者を選ぶ総統選挙が行われますが、今日欧米や日本など民主主義国家との関係を重視し、中国へ強い懸念を抱く民進党の候補者がリードしていますが、中国との関係を重視する最大野党国民党の候補者が追い上げてきている状況です。
仮に、国民党の候補者が勝利するシナリオになれば、これまで懸念されてきた台湾有事を巡るリスクは一気に低下することになるでしょう。
中国の習政権が強調してきたのは、“台湾内部で独立に向けた動きが鮮明になれば”武力行使も辞さないということですので、中国との関係を重視する国民党が政権を握れば、そもそもそういった事態は生じませんので、軍事リスクは極めて低くなります。
安全保障の専門家の見方は
一方、現政権の後継者が就任するとなれば、少なくとも４年間は中台関係が難しくなるでしょう。蔡英文政権の８年間、中台関係は冷え込み、中国は幾度と経済的威圧を台湾に仕掛け、中国軍による軍事的威嚇も拡大しました。
安全保障の専門家の間では、今日中国軍に台湾侵攻を円滑に行える能力は整備されていないとの見方が有力で、また習政権としても失敗は許されないので、侵攻を決断する際は極めて慎重な判断となるでしょう。よって、来月の選挙の結果によってすぐに軍事的リスクが高まるわけではありません。
まとめ
しかし、ここで日本企業にとって重要になるのが、４年間という中長期的視野で台湾情勢を見つめ、刻々と動く情勢を日々注視し、いつでも最善の危機管理を実行に移せる体制、環境を整備しておくことです。
台湾情勢では、すぐに軍事的緊張が高まることはなくても、４年間の間に偶発的な軍事衝突が起こり、それによって中台米を巡る軍事的緊張が一気に高まるというシナリオも考えられますので、駐在員の安全、サプライチェーンの安全という視点から、台湾情勢を注視していく必要があります。
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