エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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台湾では５月下旬、民進党の頼清徳氏が総統に就任しました。
しかし、頼氏は中国と台湾は互いに隷属しないと就任式で発言したことで、中国側は早速軍事的な威嚇を示すことで新政権をけん制しています。
台湾への軍事侵攻の可能性
就任直後、中国人民解放軍で台湾海峡を管轄する東部戦区は２日間にわたって軍事演習を実施しました。
軍事演習は台湾本土を包囲するように北部や東部、南部の海域、中国大陸に近い金門島や馬祖島などで実施され、海軍、陸軍、空軍、ロケット軍が参加し、打撃訓練や戦闘準備のパトロール、実戦訓練などが行われました。台湾本土を包囲するかのような軍事演習は2022年８月初め、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した時にも実施され、緊張の激化によって大韓航空とアシアナ航空が台湾便を一時ストップするなどの影響が生じました。
これらの軍事演習は台湾をけん制する目的で実施され、我々はそれによって台湾への軍事侵攻の可能性を考えます。
しかし、中国には別の狙いもあります。それが台湾への海上封鎖です。
海上封鎖作戦は現実的な手段
台湾は世界の半導体産業をリードしていますが、それを支えるエネルギー資源は日本と同じように非常に乏しいのが現実です。
日本と同じように、台湾のエネルギーの自給自足能力は低く、石油や石炭、天然ガスなどエネルギーの大半を諸外国からの輸入に頼っています。言い換えれば、島国である台湾は港湾施設を含め海上封鎖に陥れば、短い期間で国家としての機能不全に陥ります。それによって十分な電力を賄うことができなくなれば、半導体の製造もできなくなるでしょう。
軍事攻撃によって台湾を強制的に統一しようとすれば、中国側にも多くの被害が生じますので、中国としては台湾を海上封鎖することでエネルギーなど必需品に漕ぎ着けなくさせ、それによって台湾統一を達成したいというホンネもあります。
台湾への軍事侵攻よりも海上封鎖作戦はもっと現実的な手段です。
まとめ
しかし、海上封鎖は日本経済に多大な影響を与えます。中国軍が軍事演習を実施する台湾の東部や南部は日本のシーレーン上にあり、東南アジアや中東、欧州やアフリカなどから日本へ向かう石油タンカーや民間商船はそこを航行します。
要は、日本へ向かう民間商船などが海上封鎖の直接の対象になるわけではありませんが、航行の安全に支障が生じ、場合によっては臨検や拿捕の対象になる恐れもあるでしょう。
日本企業としては、台湾の海上封鎖というシナリオを現実的問題で考える必要があります。
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