エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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今日の世界経済を牽引しているのは、米国と中国です。
21世紀当初は米国と日本が世界第一位と二位の経済大国でしたが、2010年あたりに日本は中国に追い抜かれ、今では日中の間には大きな経済力の差があります。
そして、米中の経済力は拮抗し続けており、2030年代半ばにも中国が米国を追い抜くことも予測されています。
拡大する米中貿易摩擦と日本企業
その米中２大国が今後の世界経済をリードしていくのは間違いなく、両国関係が安定することが望まれます。しかし、トランプ政権以降、米中の間では関税引き上げや輸出入制限など貿易摩擦が拡大し、それは今日のバイデン政権でも受け継がれています。
バイデン政権は発足以降、中国が西部新疆ウイグル自治区で強制労働など人権侵害を続けているとし、ウイグル産の製品の輸入を原則禁止しました。また、昨年10月には、先端半導体に必要な製品や技術が中国によって軍事転用される恐れを警戒し、対中半導体輸出規制を実施しました。今年１月は、半導体製造装置で高いシェアを持つ日本に対して同規制に参加するよう要請し、日本も３月に対中半導体輸出規制を強化することを発表しました。
このように、今日米中の経済関係は大きく揺れており、日本経済にも大きな不安が走っています。
米中の経済デカップリングとは
近年、米中デカップリングという言葉が叫ばれますが、これは米中が経済を切り離すという意味で、簡単に言えば、米中間の貿易を止め、相互に依存しないそれぞれの経済圏を作るという意味です。
米中間で貿易摩擦が拡大して以降、米中の経済デカップリングが大きな主要テーマとなっていますが、仮にそうなれば安全保障を米国に、経済を中国に依存する日本は極めて大きな影響を受けることになります。米国側、中国側双方から相手方との経済関係を切りなさい！などと言われる日が来るかも知れません。
まとめ
しかし、米中双方とも経済依存関係にあるのは事実です。米中双方とも相手方との経済関係を切り離せば、国内経済が落ち込むことは十分に分かっているはずです。安全保障や先端技術、人権などの分野でヒートアップしても、経済依存関係を断ち切ることは極めて難しいのが現実で、要は、経済依存関係があるから米中が軍事衝突しにくいという現実もあります。
デカップリングとは言われるものの、今後とも米中の経済依存関係は続くことでしょう。日本企業としては、米中経済のデカップリングを恐れる必要は極めて少ないと見るべきでしょう。しかし、半導体輸出規制のように一部の分野では貿易摩擦が以前より拡大しており、リスクを低減するという意味での貿易摩擦は今後拡大する可能性があります。
日本企業では、特に半導体などの先端技術、製造業に関連が強い企業ほど影響を受ける可能性があるので、注意が必要です。
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