エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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今も米中は対立し、台湾を巡る緊張が続いています。
最近は台湾有事を懸念し、永住権を求めて欧米諸国への移住を検討する人々が増えており、英国のコンサルティング会社ヘンリーパートナーズが最近発表した調査では、100万ドル以上を投資できる資産を持つ中国人富裕層の国外流出が今年１万3500人になると予測されるなど、政治的緊張による経済や貿易、投資への影響も広がっています。
今日の米中対立と今後の行方を日本企業はどう捉えるべきか
そのような中、米国のブリンケン国務長官と中国の秦剛外相が６月18日、北京で会談しました。両者は緊張が続く中でも対話を継続することを確認し、秦剛外相が米国を今後訪問することで一致しました。会談は夕食を含め７時間半に及んだとされますが、それだけ今の対立は根深いものがあります。
今日、米中対立の中でも台湾を巡る問題は最重要イシューになっており、今回の会談でも秦剛外相は、台湾は中国の核心的利益（中国が絶対に譲れない利益）の中の核心だと米国側をけん制するなど、今後も緊張が続くことになります。
トランプ政権以降、米中間では貿易摩擦が拡大し、多くの日本企業がその行方を注視しています。では、今日の米中対立と今後の行方を日本企業はどう捉えるべきなのでしょうか。
米中経済は切っても切れない関係
まず、繰り返しになりますが、今後も米中対立は必ず続き、経済や貿易の領域が主戦場となるでしょう。対話というと米中関係が改善すると期待してしまいますが、今日の対話は高まる危機を如何に抑えるかが目的であり、米中間の経済で明るい兆しが生まれることはありません。
しかし、最近もビルゲイツやイーロンマスクなど米国の大物経営者たちが相次いで中国を訪問したように、政治的に対立しても米中経済は切っても切れない関係です。米国内でも中国との経済切り離しは非現実的だとして、今こそ関係を維持しなければならないとの危機感を双方が持っています。
ビルゲイツやイーロンマスクなどが訪中した背景にはそれがあり、しかも習国家主席と会談したとのことで、中国側もそれをよく認識していることがうかがえます。
まとめ
最も現実的なシナリオは、短期的に米中経済関係が急激に悪化する可能性は低く、政治的な緊張が続く中でも、米中経済関係は今のような状態が長期化することです。
日本企業としては、今日の米中対立を過剰に心配する必要はないでしょう。一方で、日本企業の中でも中国依存を下げようとする動きが広がっています。
たとえば、最近でも日本タングステンは主要製品の原料であるタングステンを価格の安い中国産にほぼ100％依存してきましたが、今後は北米や欧州からの調達を強化すると発表し、タムラ製作所は中国で生産している芝刈り機などをルーマニアの工場でも生産する計画を発表しています。
過剰に米中対立を深刻に考える必要は今日ありませんが、考えられるリスクを検討し、被害最小化のためリスク回避できる部分では対策を講じることも重要でしょう。
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