エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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世界が注目する米大統領選挙が11月に行われますが、その前に日本では今月国家の指導者が変わります。
岸田政権は発足から３年となりますが、結局のところ最後は低迷する支持率が命取りとなりました。
岸田外交の３年間
しかし、岸田政権は外交面では大きな成果を成し遂げたと評価できます。
例えば、近年日韓関係が冷え込んできた中、岸田総理は２年前のユン・ソンニョル大統領の誕生をきっかけに日韓関係の改善に取り組み、双方が互いの国を訪問するという日韓シャトル外交が最下位となりました。
また、昨年５月に広島サミットを主催した岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵攻を国際秩序の安定に対する暴挙と強く非難し、サミットにウクライナのゼレンスキー大統領を招待しました。ロシアによる核の現実的脅威に晒される国家の指導者が、実際に核を投下された場所で戦争の解決を世界に対して訴えた姿は非常に印象的でした。
岸田外交の３年間は、世界情勢が大きく変化する中でも、日本の存在感を最大限アピールしてきたと言えます。
ロシアへの制裁や中国への輸出規制
一方、激変する国際情勢と岸田外交のスタンスによって、日本企業を取り巻く国際環境も大きく変化しました。
やはり最も衝撃だったのは、ウクライナ侵攻です。これによって岸田政権はロシアを強く非難し、欧米と足並みを揃える形でロシアへの制裁を強化していきました。当然ですが、それによって日露関係は急速に冷え込み、マクドナルドやスターバックス、アップルなど世界的な企業だけでなく、トヨタや日産、ホンダなど大手自動車メーカーを中心に多くの日本企業もロシアから撤退してきました。現時点ではこの問題の長期化は避けられず、日本企業がロシアに回帰するような環境は訪れないでしょう。
また、米中の間で先端半導体の覇権競争がエスカレートする中、岸田政権はバイデン政権からの協力要請に応じる形で、昨年７月から先端半導体の製造装置など23品目を新たに輸出規制の対象に加え、中国への輸出規制を事実上始めました。
しかし、これによって中国は半導体の材料となり、日本がその多くを中国からの輸入に依存する希少金属ガリウム、ゲルマニウム関連製品の輸出規制を強化し、福島第一原発の処理水放出に伴い、日本産の水産物の輸入を全面的にストップしました。
それから１年が経過しますが、中国が輸入を再開する兆しは何も見えておらず、中国側の貿易上の対日不満は依然として解消されていません。
まとめ
岸田外交の３年間で日本企業が教訓とすべきは、依然として自由貿易的な環境が強いとしても、国家と国家、陣営と陣営との緊張や衝突に拍車が掛かっており、それによって経済が武器化される現象が増えており、経済安全保障の重要性を理解する必要があることです。
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