エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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バイデン政権が中国への貿易規制を強化する方針です。バイデン政権は5月14日、中国から輸入する2兆8000億円相当の製品に対する関税を引き上げると発表し、中国製の電気自動車が現行の25％から100％の４倍に、車載用電池が7.5％から約３倍にあたる25％に引き上げられます。
他にも、太陽光発電に使用される太陽電池の関税が現行の25％から50％に、鉄鋼とアルミニウムの関税も約3倍に引き上げられ、自動車や家電製品などに幅広く使われる旧型のレガシー半導体や注射器や手術用ゴム手袋など医療製品の関税も引き上げます。
バイデン政権による不公正な政策をとる貿易相手国への制裁
今回の措置は、不公正な政策をとる貿易相手国への制裁を認める米通商法301条に基づくもので、バイデン政権は国の補助金で安価な電気自動車の大量生産を強化し、それを米国へ輸出しようとする中国に強い警戒感を抱いています。
バイデン政権は電気自動車の国内での生産と普及に尽力を注いでおり、国内の製造業者を保護するために今回の関税引き上げに踏み切ったことは間違いありません。
中国は関税法を12月から施行
米中貿易摩擦はトランプ政権時の2018年から勃発し、同政権は４回にわたり3700億ドル相当の中国製品に最大25％の関税を課す措置を取りましたが、トランプ氏と相容れない姿勢を強調してきたバイデン大統領も同様の姿勢を強く示したことで、今後両国の間で貿易摩擦がいっそう加熱することが懸念されます。
今回の決定後、中国側は自国の権利と利益を守るため、断固とした対抗措置を取るとする強く米国をけん制しました。
日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会の常務委員会は４月、関税法という法律を可決し、それが12月から施行されます。同法は貿易相手国が不当な貿易規制措置を取った場合、中国側が報復関税などで対抗することを定めていますが、今回のバイデン政権の決定は中国側からすると正にそれにあたるでしょう。
まとめ
今後どこまで貿易摩擦がエスカレートするかは分かりませんが、相当とも一切妥協する姿勢は見せないでしょうから、世界経済に大きな影響を与えるほどストップが効かなくなるほど事態が悪化することもあり得ます。
日本企業としては米中貿易摩擦は避けられないという前提に立ってビジネスを考えるべきしょう。
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