エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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日本が福島第一原発の処理水放出を開始し、中国が日本産海産物の輸入を全面停止したことで、日中関係が急激に冷え込んでいます。
中国側は一貫して日本を批判する姿勢を崩さず、日本側も中国の措置は到底許されず、世界貿易機関（WTO）に訴えるべきだとの意見も政府内では上がっています。
ビジネスへの影響は既に多方面に
これによるビジネスへの影響は既に多方面に及んでいます。東北や北海道にはホタテ貝やウニなど豊かな海産物の多くを中国に輸出していた水産加工会社もあり、売り上げが半減すると今後の先行きを不安視する声が拡がっています。
日本への団体旅行が解禁された中、今回の件で日本行きの航空券キャンセルが３割増加するなど、中国人観光客の来日を待っていた観光業界にも悲観的な声が聞かれます。
また、日本の関係機関には中国から無言や脅迫じみた電話が相次いで掛けられ、風評被害が深刻になっていることがうかがわれます。
中国に進出する日本企業も難題に直面
そして、中国に進出する日本企業も難題に直面しています。
処理水放出が開始されて以降、中国国内ではネット上で日本製品の不買運動が呼び掛けられています。これまでも日中間で政治的緊張が高まった際、同様の不買運動が呼び掛けられましたが、これについて動画やメッセージは今でも閲覧、投稿でき、ネット上の監視を強める中国政府も事実上黙認しています。
また、中国各地にある日本人学校や大使館・領事館には石や卵が投げ込まれ、日本を批判する内容の落書きも見つかっています。
これは中国に在留する日本人の安全が脅かされる事態であり、現地日本大使館も外出する際は政治的発言を控える、大きな声で日本語を使わないなどを呼び掛けています。
まとめ
このような中、日本企業の中国ビジネスはどうなるのでしょうか。おそらく今の反日的な動きは一定の時間が経過すれば収まっていく可能性が高いとは思いますが、それは日中関係が良くなっていくことを意味しません。
米中対立や台湾情勢の影響を受ける形で、冷え込んだ日中関係は今後も続いていきますので、今後短期間のうちに日本企業の中国撤退が加速化するわけではありませんが、対中リスク軽減を目的とした日本企業の動きはいっそう進むことでしょう。
今後、企業によっては駐在員の数を最小限に、事業のスマート化を図る動き、またインドやASEANなど他の国々へのシフトを本格化させる動きがいっそう顕著になってくると思われます。
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