エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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近年、米中の間では安全保障だけでなく、経済や貿易、先端技術や人権など多方面で対立や競争が激しくなり、日本企業の間では米中貿易摩擦への懸念が強まりました。
米中貿易摩擦の行方は
今年秋の米大統領選ではトランプ氏が勝利する可能性もあり、そうなれば中国との間で貿易戦争が再び始まることは避けられないでしょう。トランプ氏は中国製品に対して一律60％の関税を課すとも言及しています。
また、米中の間では先端半導体を巡る覇権競争が激しくなり、日本はバイデン政権からの要請に応じる形で、先端半導体の製造装置など23品目で中国への輸出規制を始めました。
しかし、それに反発した中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止し、日本企業の間では日中の間で貿易摩擦が激しくなり、経済的威圧が強化されるとの懸念の声が聞かれます。このような中、中国に進出する日本企業の間ではどのような動きが見られるのでしょうか。
日本企業の動きは
１つに、中国依存からの脱却です。貿易摩擦だけでなく、台湾有事や改正反スパイ法などいわゆるチャイナリスクと呼ばれるものは多岐に渡ります。
そして、今後も中国を取り巻く情勢は不透明な要素が多く、日本企業の間では中国一辺倒の依存はリスクがあるので、リスク分散の観点から、調達先や拠点をインドやASEANなど第３国にシフトさせる、もしくは日本に回帰させる動きが広がってきています。
しかし、それが難しい企業も多々見られます。中国依存からの脱却を模索したとしても、「第３国ではむしろ経営的にマイナスになる」、「第３国には中国にはない特有のリスクがある」、「調達先を中国から他国に変えようとしてもそもそも代替先が確保できない」など、チャイナリスクがある中でも中国ビジネスを継続せざるを得ないという事情を多くの企業が共有しています。
まとめ
日本企業が中国から脱出することは簡単なことではなく、そもそもそれが日本経済へ与える影響は計り知れません。よって、ここで重要なのは、脱中国依存が可能な企業においては経営に大きなマイナスとならない範囲でそれを継続的に進めるということです。
今後とも中国を取り巻く問題は長期的に続きますので、日本企業として長期的視野で脱中国依存の動向を探っていくべきでしょう。
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