エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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トランプ政権が再び発足してから1ヶ月が経過しましたが、すでにトランプ関税の影響で諸外国に混乱や動揺が広がっています。対中国を最重要課題に位置付けるトランプ大統領は、中国に対する一律10%の追加関税を導入し、カナダやメキシコに対する25%の関税が発動されるかどうかの境目にあります。
また、鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税をかける大統領令にも署名し、今後は相互関税を強化する見込みです。今後、企業活動にさらなる影響が及ぶことが予想されますが、ではなぜトランプ大統領はここまで積極的に関税を発動するのでしょうか。
トランプ大統領の発言から読み取れること
それを理解するためには、トランプ大統領の発言を注意深く読み取ることが重要です。
例えば、トランプ大統領は北太平洋条約機構（NATO）の加盟国に対して、GDP比で3%から5%の防衛費増額を要求しています。
トランプ大統領は、米国が他国の安全保障を支えるために多額の資金を使うことに懐疑的で、米国の同盟国は米国の安全保障のためにお金を出さないのに、米国だけが多大なコストを負わされているのは不公平だと強い不満を示してきました。
また、トランプ大統領は、国連など国際協調の場面で米国は最も多くの資金を提供してきたにも関わらず、それによって経済成長を遂げた新興国は安価な製品を大量に作り、それが米国に流入することで国内企業が壊滅的な被害を受け、米国は諸外国から経済的に搾取され続けてきたという被害者意識を抱いているのです。
まとめ
トランプ大統領は、米国を再び偉大な国家にするという姿勢に徹していますが、この言葉に表れているように、政治経済的に諸外国から搾取され続けてきた米国に積もった負担（ここでは赤字）を取り除くことを第一に考えており、まずは貿易収支の赤字を抹消しようとしているのです。
分かりやすく言えば、トランプ大統領は年末の大掃除をしようとしているのです。
よって、トランプ大統領は自己防衛という視点に立って関税を積極的に活用しているのであり、それに躊躇いを感じることはないでしょう。
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