エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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トランプ政権の発足から１ヶ月が経過しましたが、中国に対する一律10%の追加関税、カナダやメキシコへの25%の関税など、諸外国の間ではトランプ関税に対する動揺と警戒が広がっています。
それによって、日本企業の間でも中国への投資拡大に躊躇したり、米国内での生産強化を検討したりとさまざまな動きが見られます。
そして、トランプ大統領は今後も特定国を狙った関税を導入していくことが考えられますが、日本企業の間では日本を名指しした関税に懸念の声が聞かれます。では、トランプ大統領が日本を狙った関税を発動する可能性はあるのでしょうか。
日米首脳会談の様子は
トランプ大統領は米国の貿易赤字を１つの基準に、関税対象国に優先順位を付けていると考えられます。
中国やメキシコは米国にとって最大の貿易赤字国であり、日本は７番目に位置しています。これを基準に考えると、トランプ大統領が貿易の対日赤字を是正する手段として、対日関税を強化してくることが想定されるでしょう。
しかし、幸いにもその可能性を低下させるような出来事がありました。
2月7日、米国のワシントンDCで日米首脳会談が行われ、そこで石破総理は日本が2019年以降5年連続で最大の対米投資国であることをトランプ大統領に訴え、経済面で両国が緊密なパートナーであることを共有しました。
また、石破総理は対米投資額を1兆ドルという未だかつてない規模まで引き上げ、そのために共に取り組んでいきたいとの意思を伝え、トランプ大統領は日本企業による対米投資に対する強い歓迎の言葉を送りました。
日本の対米投資、LNGの輸入拡大を評価
ソフトバンクの孫正義氏が昨年12月、今後米国に日本円で15兆円を投資すると明らかにした時、トランプ大統領は満面の笑みを浮かべましたが、米国を再び偉大な国家にしようとするトランプ大統領にとって、米国への投資を拡大しようとする外国の行為は歓迎そのものでしかありません。
今日、日本は世界最大の対米投資国であり、石破総理がそれをさらに拡大する姿勢を示したことで、トランプ大統領にとって日本のイメージは極めて良くなったと思われます。
また、石破総理は、日本が米国・アラスカ産のLNG（液化天然ガス）の輸入を拡大していることも明らかにし、トランプ大統領はそれによって対日貿易赤字を削減できると評価しました。
日本は石油の9割を中東に依存していますが、中東情勢の不安定さ、マラッカ海峡のおける海賊、そして台湾有事など多くの地政学上の潜在的リスクがあります。アラスカから日本へ輸出される領域に大きな地政学的リスクはないことから、これは日本にとっても大きなリスク回避策となります。
まとめ
2月7日の会談で、日本が対米投資を強化し、米国産エネルギーの輸入を増大させることが発表され、トランプ大統領の対日イメージは大きく変化したと思われます。
今後どうなるか不透明な部分もありますが、トランプ大統領が日本を直越標的としたトランプ関税を導入するリスクは減少したと考えられます。
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