エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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中国が11月30日、日本人への短期滞在ビザの免除措置を約４年半ぶりに再開しました。中国は新型コロナの感染拡大を理由に日本人向けのビザ免除措置と停止してきました。
これによって中国への渡航が以前のようにスムーズとなり、中国に出張する企業人などからは中国への出張がしやすくなり、今後は北京や上海など大都市だけでなく、中国各地を結ぶ直行便がさらに増えるのではと期待の声が聞かれます。
日本にとって中国は依然として最大の貿易相手国であることから、日本にとっては経済的にも大きな悩みの１つが解決したと言っていいでしょう。では、なぜ今になって中国は日本人に対する短期滞在ビザの免除を再開したのでしょうか。
停滞する中国経済
まず、低迷する中国経済があるでしょう。中国経済の成長率は鈍化し、以前のように10%などの勢いはありません。
若年層の失業率は最悪20%にも達しているとされ、経済格差や不動産バブルの崩壊など、共産党政権は多くの経済的難題に苦慮しています。
最近、中国では無差別な殺傷事件が相次いで発生していますが、その背景にはこういった経済的な不満があると言われています。
また、改正反スパイ法や米中対立など中国を取り巻く地政学リスクに諸外国の懸念が高まり、近年では中国に進出する外国企業の脱中国依存が進んでいます。外資に支えされる中国としては、外資の中国離れを極力抑えなければなりません。
トランプ政権の影響
また、トランプ政権が再来する影響もあるでしょう。
11月の米国大統領選挙ではトランプ氏がハリス副大統領を圧勝し、議会の上院と下院で共和党が多数派となり、トランプ氏にとっては最高の環境が到来することになりました。トランプ政権で外交を司る国務長官や安全保障担当の大統領補佐官たちには相次いで対中強硬派が起用されており、トランプ氏は中国に対して経済的、貿易的圧力を強化していくことは間違いありません。
中国経済が低迷する中、習政権としてはそこにトランプ再来という化学反応が生じることを強く警戒しています。
よって、中国としてはトランプ政権の貿易保護主義が市場経済、自由貿易に脅威を与えているなどと強調することで、第３国との経済、貿易関係を安定化させておきたいという考えがあります。
まとめ
このような背景から、中国は日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を再開したと考えられます。
しかし、日本人の児童が殺害される事件が発生しており、今回の再開によって日本人の中国往来が活発化するかは分かりません。
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