中東紛争の勃発から1年 日本企業への影響は

中東紛争の勃発から1年 日本企業への影響は

エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。

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10月7日で中東紛争が激化してから1年となりました。2023年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスがイスラエルへ奇襲攻撃を行ったことがきっかけで、両者の間で戦闘が激しくなっていきました。

しかし、両者の軍事力の差は歴然としており、イスラエルはハマス殲滅を目的とした強力な軍事力を行使し、それによってガザ地区では罪のない市民が次々に巻き込まれ、この1年でパレスチナ側の死者数は4万人を超えています。それによってアラブ諸国を中心に国際社会ではイスラエルを非難する声が広がっていきましたが、イスラエルは攻撃の手を緩める姿勢を示しません。

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中東全体に影響が拡大

イスラエルとパレスチナの衝突は、ハマスとの共闘を宣言するレバノンやイエメン、シリアやイラクに点在するシーア派の親イラン武装勢力が反イスラエル闘争をエスカレートさせて以降、中東全体に影響が拡大していきました。

イスラエル北部ではイスラエル軍とヒズボラとの攻防が激化し、イエメンのフーシ派は紅海を航行する外国船舶への攻撃を始めるだけでなく、イスラエル領内にドローンやミサイルを発射したりするなどしています。

そして、イスラエルと親イラン勢力の対立が先鋭化する中、4月1日にはシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部の建物にイスラエルが発射したミサイルが着弾し、イラン革命防衛隊の司令官や軍事顧問ら13人が死亡したことへの報復として、イランは初のイスラエルへの直接攻撃に踏み切り、ドローンや巡航ミサイルなど300発あまりをイスラエルに向けて発射しました。

その後、イスラエルは7月末にイランの首都テヘランを訪問していたハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏を殺害したことに関与したとされ、最近では9月末にレバノンにあるヒズボラの施設などに80発あまりの爆弾を投下し、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害したと発表し、イランは再びイスラエルへの直接攻撃に踏み切り、弾道ミサイル200発あまりを発射しました。

日本企業への影響は

中東紛争の激化は、日本企業にも大きな影響を与えています。フーシ派がスエズ運河に繋がる紅海での攻撃をエスカレートさせたことで、日本郵船や商船三井、川崎汽船など大手海運3社は紅海ルートの航行を停止し、アフリカの喜望峰を回る迂回ルートの利用を余儀なくされています。

また、国際社会でイスラエル批判の声が広がる中、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠アビエーションは2月、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズとの業務提携を同月末で終了すると発表しました。伊藤忠アビエーションは防衛装備品の供給などを担っており、防衛省からの依頼に基づいて、自衛隊が使用する防衛装備品を輸入するためエルビット・システムズとの業務提携を昨年3月に開始していました。

近年、先端テクノロジー分野で飛躍的成長を示すイスラエル企業とに接近する日本企業の数は増えていますが、紛争の激化によってイスラエル企業との関わり方は、レピュテーションリスクという観点から1つの課題になっています。

まとめ

今後もイスラエルは強気の姿勢を崩さないでしょうが、たとえば、イスラエルがイランの石油施設などを空爆し、両国の間で本格的な戦争となれば、中東各国に滞在する駐在員の安全や待避を本格的に検討しなければならないでしょう。

主に日本と中東を結ぶ航空便の中心地はUAEやカタールですが、軍事的緊張が高まればそういった民間機の運航はすぐに止まることが考えられす。

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