エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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9月27日に行われた自民党総裁選で、石破氏が決選投票で高市氏を逆転して勝利しました。石破氏は1回目の投票で154票を獲得しましたが、181票の高市氏に27票の差をつけられました。
しかし、2人の決選投票で石破氏が215票を獲得し、194票だった高市氏に勝利しました。
では、石破政権の誕生で日本企業を取り巻く地政学リスク、国際情勢はどうなっていくのでしょうか。
地政学リスクの変化は
まず、先に結論となりますが、石破政権になったからといって日本企業を取り巻く地政学リスクに大きな変化が起こるわけではないでしょう。
石破政権は基本的には岸田政権の外交政策を継承しますので、米国との関係を第一に、岸田政権で劇的に改善した韓国との関係を重視し、中国については関係の重要性を訴えるものの、主張するべきところは主張するというスタンスを取るはずです。
近年、先端半導体をめぐって米中の間では覇権競争が激しくなり、米国は安全保障上の理由で日本に対して中国への輸出規制で足並みを揃えるよう呼び掛け、日本はそれに応じる形で昨年7月に中国向けの輸出規制を開始し、日中の間では貿易的な摩擦が拡大しています。
石破政権がどこまで長期政権になるかは分かりませんが、この間にも米国が対中輸出規制で同調を呼び掛けることが想定されますが、石破政権はそれに対しては躊躇なく米国と共同歩調を取ると考えられ、それによって中国が日本への貿易的圧力（希少金属の輸出規制強化など）を強めてくることが予想されます。
気になる日中関係は
また、岸田政権の外交姿勢を継承する石破政権ですが、岸田政権よりは中国に対して強気の姿勢で臨んでいくことが考えられ、それによって米国を介さず日中の間で関係が不安定化していく可能性があります。
最近、深圳で邦人が殺害される事件が起き、中国に進出する日本企業の間では動揺が走っていますが、石破政権の間で日中関係が改善の方向で向かう可能性は低く、今日の摩擦が走る日中関係は長期的に続くという認識を持つべきでしょう。
まとめ
いずれにせよ、やはり日本企業を取り巻く地政学リスクが大きく変化するかは、11月の米大統領選の結果次第でしょう。
石破政権はハリス氏だろうがトランプ氏だろうが米国との関係を第一にしますが、どちらが勝利するかによって日本企業を取り巻く地政学リスクは大きく変わってくるでしょう。
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