エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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米国では秋の大統領選に向け、動きが本格化しています。共和党候補者選びは既にトランプ氏で決定という状況で、本選ではトランプ氏とバイデン大統領の再戦となることでしょう。
しかし、この４年のバイデン政権に対する国民の支持は高くなく、またバイデン大統領の高齢が大きなネックとなり、日本企業としてはもうトランプ氏が勝利したシナリオを想定しておいた方がいいでしょう。
米中貿易摩擦が激しくなる可能性も
トランプ氏がホワイトハウスに戻ることになれば、中国との間で再び貿易摩擦が激しくなることは間違いありません。
第１次政権時、トランプ氏は中国との貿易不均衡（中国に対して米国が大きくマイナス）に強い不満を持ち、中国製品に対して次々に追加関税を課していき、中国はそれに対して報復関税を行うなど、米中間では貿易摩擦が拡大しました。いわゆる、米中貿易戦争です。
最近もトランプ氏は、中国からの輸入品に対して一律60％の関税を課すと言及しており、第２次政権でもトランプ氏は先制的に対中関税引き上げなど、経済攻撃を仕掛けていくことが予想されます。
そして、日本企業が認識しておくべきポイントは、第２次政権では第１次政権時よりも貿易摩擦が激しくなる可能性があることです。
通常、米国の大統領は２期８年を意識し、１期目は再選を考え慎重に政権運営をしていくことになりますが、２期目は後を気にする必要がありません。トランプ氏とっても残りの任期は４年しかないので、要は自分のやりたいことを一期目以上に思う存分やる可能性があるのです。
日本との関係は
そして、もう１つのポイントは日本との関係です。最近、トランプ氏は日本製鉄によるUSスチールの買収計画で、それを絶対に阻止すると発言しました。本当に阻止できるかどうかは別にして、日本企業としては第２次政権では日本に対する経済的、貿易的圧力が強まるというシナリオも排除しない方がいいでしょう。
第１次政権では、当時の安倍総理がトランプ氏と良好な関係を築いてきたので、我々は“トランプリスク”に直面することを免れました。しかし、第２次政権で日本がトランプ氏と良好な関係を作れるかは日本政府の手腕にかかっており、日米関係が安倍政権時のようにならない可能性も十分にあります。
まとめ
米中の間で激化する先端半導体の覇権競争で、トランプ氏が日本に対してさらなる同調を呼び掛け、できなければ日本製品に対する関税引き上げを行うなどの圧力を掛けてくる可能性もあるでしょう。
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