エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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ロシアによるウクライナ侵攻から先月で２年となりましたが、今日、戦況は大きくロシア有利に傾いています。ウクライナ軍は昨年６月から大規模な反転攻勢を仕掛けましたが、それは失敗に終わり、米国など欧米諸国からの軍事支援も勢いを失っています。
ゼレンスキー大統領などウクライナ政府高官は、欧米の支援から滞れば我々はこの戦争に負けると言及しています。
米国第一主義に撤するトランプ氏
このような状況でトランプ氏が秋の選挙に勝利すれば、ウクライナはさらに厳しい立場に追いやられ、世界の分断はいっそう進み、日本企業の欧州ビジネスも長期的に悪影響を受けることが考えられます。
米国第一主義に撤するトランプ氏は、24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる、ウクライナへの支援を最優先で停止するなどと言及し、大統領に返り咲けば米国の脱ウクライナが急速に進むことは避けられません。トランプ氏はウクライナに対して支援停止とともにロシアとの停戦を要求し、ロシアのプーチン大統領に対しては攻撃の停止を呼び掛けることが考えられます。
そして、ロシアはトランプ氏の要請に応じ、ウクライナとの停戦で仲裁役を求め、ウクライナが仕方なく停戦に応じるということが考えられますが、これはロシア軍に休息期間を与えることにしかなりません。
プーチン大統領が目指しているのはウクライナの属国化であり、それにむけてロシア軍を一旦充電し、時間が経過すれば再び攻撃を再開することは間違いないでしょう。
脱ウクライナは欧州諸国の対米不信を増殖
フランスのマクロン大統領は２月末、西側諸国の地上部隊をウクライナへ派兵する可能性を排除するべきではないと、これまでの一貫した支援から一歩踏み込んだ発言をしました。
これについてドイツのショルツ首相やNATOのストルテンベルグ事務総長らは、NATO加盟国の兵士が戦場に派遣されることはないとマクロン発言を否定しましたが、オランダなど一部の国々からはそれもあり得るとの認識が示されています。
そして、トランプ再選によって、米国と欧州の関係は悪化する可能性が高いです。トランプ氏は防衛費を相応に負担しないNATO加盟国は守らない、ロシアに自由にやるようけしかけると言及しており、米国の脱ウクライナは欧州諸国の対米不信を増殖することになります。
同時に、欧州各国はウクライナとの２国間安全保障面協力などを強化し、欧州VSロシアの構図が鮮明になってくるでしょう。太平洋を挟んでウクライナの戦場から遠く離れた米国と違い、ロシアと陸続きの欧州が感じる脅威感はまるで異なります。
まとめ
以上のように、トランプ再選は欧米間の亀裂を深めるとともに、欧州とロシアの安全保障を巡る緊張がいっそう強まることになりますので、欧州各国、特にウクライナやロシアに近い東欧や北欧でビジネスを展開する、今後計画している企業にとって、この問題は大きな弊害になるでしょう。
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