エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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今日、日本企業は様々な国に進出しています。欧米や中国、ASEANなどだけでなく、南アジアや中東、アフリカ、中南米にも多くの企業が進出しています。
しかし、国によって政治事情や治安事情は全く異なり、安心して生活できる国もあれば、暴動や抗議デモ、テロが断続的に発生する国も少なくありません。そういった国々に派遣され、現地で仕事に取り組む駐在員の安全を如何に守るかは、企業にとって最重要任務です。
政府によるインターネットへのアクセス制限
おそらく、政情不安が懸念される国々に社員を派遣している企業は、既に“選挙当日は抗議デモが発生する恐れがあるから社員をテレワークに切り替えさせる”、“治安機関がテロ警戒情報を発出したので、政府機関や欧米大使館などに近づかないよう呼び掛ける”などを徹底していると思われますが、ここでもう１つ気を付けるべき点をご紹介します。
21世紀に入り、インターネットやSNSの急速な普及により、我々はその利便性を享受しています。しかし、それは正の部分であり、負の部分もあります。それが政府によるインターネットへのアクセス制限、SNSの利用制限で、国内の情勢が混乱し、暴動や抗議デモ、テロなどに発展した際、政府は意図的にインターネットへのアクセスを制限するケースが見られます。
スリランカのケース
たとえば、2018年4月、スリランカではイスラム過激派による大規模なテロ事件が発生し、バスや電車など公共インフラが混乱するだけでなく、国家非常事態宣言や夜間外出禁止令が発令されました。
さらには反政府デモや宗教対立などが激化し、スリランカ政府は一時的でしたがスリランカ国内でのネットの利用を制限しました。
スリランカテロ直後、現地にいる日本人は日本にいる家族や所属企業に安否連絡を取りたかったのですが、それができなくなったとされます。また、日本ある本社も駐在所に連絡が取れなくなりました。
セネガルやイランでも
また、最近ではアフリカのセネガルでも同様の事態となっています。現地政府は8月、国家の安全を脅かすメッセージがネット上に拡散しているとして、動画アプリTikTok（ティックトック）の利用を停止しました。セネガルでは最近野党指導者への有罪判決に反発する市民らによる激しい抗議活動が続いており、7月下旬からはインターネットへアクセスが制限されています。
さらに、イランでは以前、政府がガソリン価格を値上げしたこと対して抗議デモがイラン全土に拡大し、多くの死傷者と逮捕者が出ましたが、その際イラン政府は市民が呼び掛けデモに集結しないようネットアクセスを遮断しました。
海外に展開する企業は、こういったリスクを十分に念頭に入れる必要があります。
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