エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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今日、中国に進出する企業、これから中国ビジネスを強化しようとする企業の皆さんは今日の中国情勢をどう捉えているでしょうか。
７月１日から反スパイ法が施行
７月１日からは改正された反スパイ法がついに施行され、スパイ行為の定義が“国家機密の提供”から、“国家の安全と利益に関わる資料やデータ、文書や物品の提供や窃取”と大幅に拡大され、また当局によって取り締まりがよりいっそう強化されるとのことで、中国に在留する日本人の間でも心配の声が広がっている。これまでにスパイ法で拘束された日本人は数えるだけで17人に上っているので、今後更に増えることが懸念されます。
一方、中国経済は長く外資に依存しているので、最近もビルゲイツやイーロンマスクが訪中した際、中国側の歓迎は凄いものがありました。ビルゲイツは習国家主席と会談しましたが、国内経済の成長率が鈍化し、若者の失業率が20％とも言われるなか、中国政府としては諸外国と安定的な経済関係を維持、発展させることが今ノルマになっています。
外資の中国離れが進み、国内経済が冷え込み、その怒りの矛先が政府に向くことを何としても避けたいのが、今の習国家主席の考えです。
日本企業は中国とどう向き合えばいいのか
では、今日、日本企業は中国とどう向き合えばいいのでしょうか。
これについて絶対的な答えはありませんが、改正反スパイ法が施行され色々と懸念がありますが、それから３日経った今でもそれによって日本人が拘束されたとの報道は流れていません。おそらく、改正反スパイ法によって日本人の拘束が激増するというようなシナリオは、可能性としてはそれほど高くありません。これについては、日頃から気をつけている点を改めて意識し、引き続き日々生活を送るしか答えはありません。
一方、台湾情勢や日中関係の冷え込みが懸念されるなか、これから中国ビジネスを強化するべきなのでしょうか。これについては２つの視点から現実的な選択肢があると思います。
１つは、中国以外に代替手段がないという事情です。日本企業には中国依存が強い企業も多いですが、多くの地政学リスクが指摘されるなかでも、リスクは付き物として中国ビジネスを強化することで大きなプロフィットが見込まれる企業においては、それも１つの現実的選択肢と言えるでしょう。
もう１つは、それ以外に代替手段があるという事情で、中国でなくてもベトナムやタイ、インドネシアなど他の国でも同じようなプロフィットを得られるという企業においては、やはり地政学リスクを回避するという意味でも、中国ではない第３国を検討した方がいいと思います。
まとめ
企業によって事情は大きく異なりますが、今後の中国との向き合い方では、中国しかないという企業は引き続き中国ビジネスを継続する一方、代替手段がある企業においては中国依存を低減し、第３国進出を意識することが極めて重要になるでしょう。
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