エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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第二次高市内閣の発足しましたが、今後も緊張感漂う日中関係が続くでしょう。特に、高市首相による台湾有事発言に端を発して対立が深刻化する中、中国でビジネスを展開する日本企業にとって最大の懸念は、中国政府が外交上の不満を経済的な圧力に転換する経済的威圧です。
これまでの歴史的経緯と中国の戦略的意図を分析すると、どの業界が標的となりやすく、どの業界が比較的安全なのか、そのリスクの地形図が浮かび上がってきます。
テクノロジー企業や精密機器、自動車産業
まず、最も高いリスクに晒されているのが、戦略物資を扱う製造業および先端テクノロジー企業です。中国による貿易規制は、相手国の弱点を突きつつ、自国の優位性を盤石にするための計算された手段として用いられます。その筆頭がレアアース（希土類）や重要鉱物を含む資源関連です。
中国は世界的なサプライチェーンにおいてこれら資源の圧倒的なシェアを握っており、2010年の尖閣諸島沖での衝突事件の際に見られた輸出制限のように、外交交渉のカードとして最も使いやすい「武器」となっています。また、半導体製造装置や電子部品など、高市政権が経済安全保障の観点から輸出管理を強化している分野においては、中国側も対等な報復として、これら企業に対する国内での圧力強化や、原材料の供給停止といった対抗策を講じる可能性があります。
次に、標的となりやすいのは日本ブランドの象徴性が高い精密機器や自動車産業です。これらの業界は日本の経済力を象徴する存在であり、規制をかけることで日本国内の経済指標や世論に大きな揺さぶりをかけることができるため、中国政府にとっては見せしめとしての効果が絶大です。特にEV化が進む中で、電池材料やモーター関連の技術を持つ企業は、技術流出の強要と市場アクセスの制限という二重のリスクに直面することになります。
一般消費財・サービス業
一方で、飲食業やアパレル、生活雑貨といった一般消費財・サービス業は、製造業と比較すれば貿易規制という形での直接的な標的になる可能性は相対的に低いと考えられます。これらの業種は中国国内での雇用創出に寄与しており、極端な規制は中国自身の内需や雇用を傷つける諸刃の剣となるからです。
しかし、注意しなければならないのは、中国政府による直接的な貿易規制ではなく、SNSなどを通じた官製不買運動のリスクです。過去、福島第一原発の処理水放出の際に見られたように、化粧品や水産物、飲食チェーンなどは、政治的な文脈で突如として消費者のボイコット対象にされやすく、法的な規制以上に深刻な打撃を受けるケースが少なくありません。
まとめ
高市政権下における日中関係の冷え込みは、日本企業にとって大きな懸念材料です。先端技術や重要資源を扱う企業は、もはや経済合理性のみを判断基準とするのではなく、日本政府の経済安全保障政策と足並みを揃えたサプライチェーンの多角化（チャイナ・プラス・ワン）が急務となります。一方でサービス業も、地政学的な対立がいつ消費者の感情を爆発させるか分からないという不安定さを抱えています。中国という巨大市場の魅力は依然として大きいものの、その背後には常に政治という変数が潜んでいることを、日本企業はかつてない解像度で認識し、備える必要があります。
