エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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1月20日にトランプ政権が再び発足し、これによって日本企業を取り巻く地政学リスクは大きく変化していくことになります。
トランプ政権の自国第一主義と保護貿易主義
まず、トランプ政権は自国第一主義と保護貿易主義を前面に出してきますので、日本製鉄によるUSスチール買収阻止のように、米国を象徴する企業を中心に外国企業による買収などを拒否する強気の姿勢で対応してくることでしょう。
言い換えれば、米国を代表するような企業でないほど、トランプ政権が介入してくる可能性は低いことになります。しかし、同盟国を含む諸外国からの輸入品に追加関税を課す姿勢を貫いていますので、日本企業がトランプ関税の影響を受けることは避けられません。
そして、トランプ政権は中国を警戒し、中国に対する貿易規制をさらに強化していくことが予想されますが、中国は保護貿易主義に徹するトランプ政権こそが自由貿易に対する脅威と強調することで、日本や欧州など米国の同盟国との経済関係を強化する狙いがあります。
最近、中国の対日姿勢がソフトになり、日中の政府間同士の交流も活発になっているように見られますが、中国としては米国と日本を切り離したいことは間違いないでしょう。
不動産バブルの崩壊や高い失業率、鈍化する経済成長や改正反スパイ法なども影響し、近年は日本企業による脱中国の動きが進んでいますが、トランプ政権の誕生によってその動きが後退する可能性も指摘されます。
トランプ政権の自国第一主義と保護貿易主義
しかし、尖閣諸島や台湾など日中間の懸念事項は何も改善の方向には動いておらず、今日のような関係緩和は一時的なものである可能性があり、依然として日中の間には潜在的なリスクが存在します。日本企業もこのような意識を持って地政学リスクの状況を注視していくべきでしょう。
また、トランプ政権が発足したことによって、日本企業による中国回帰のような動きがで生じれば、それは同時に日本企業の対米リスクが高まることを意味します。
日本製鉄による買収が阻止された背景には日本企業と中国との関係がありますので、日本企業の中国回帰によってトランプ政権が日本への警戒を強めることが考えられます。
まとめ
無論、日本は世界で最も多く米国に投資をしており、トランプ政権がそれを好意的に受け止め、日本企業の対米ビジネスの環境が良くなるシナリオも考えられますが、トランプ政権下の米中関係は日本企業にとってまずは難しいものになると思われます。
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