改正国防動員法とは?日本企業が直面する5つのリスク

改正国防動員法とは?日本企業が直面する5つのリスク

エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。

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2026年10月1日、中国で改正国防動員法が施行されました。同法は2010年に制定された国防動員法を改正したもので、国家の安全保障上の必要性に応じて、民間の人員、物資、設備、技術などを国防に活用する体制を整備することが柱です。日本企業にとって重要なのは、中国での事業活動が市場環境や経済合理性だけでなく、中国政府の安全保障政策によっても左右される可能性があるという点です。

 ただし、改正法の施行によって、日本企業の資産が直ちに接収されたり、すべての企業が軍事目的への協力を求められたりするわけではありません。国防動員の実施など、法律で定められた条件の下で措置が講じられることを理解し、具体的な義務と将来的なリスクを区別する必要があります。

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民間企業の資源を国防に活用する仕組み

改正法の基本的な考え方は、平時から社会や経済が持つ資源を国防に活用できる体制を整えることです。特に注目されるのは、企業が保有する技術、設備、生産能力、物流網などに関係する情報の収集・利用を制度化し、先端技術や新たな分野を国防動員に活用する方向性を示している点です。

また、国防動員に必要な物資の備蓄や軍需品の研究開発、生産、修理を支える仕組みも規定されています。国防動員の実施後、備蓄物資だけでは必要量を確保できない場合には、所定の法的条件の下で、地方政府が民間の施設、設備、輸送手段、土地などを収用・徴用することが可能です。

つまり、平時から無制限に民間資産を使用できる制度ではありませんが、一定の状況下では企業の経営判断よりも国防上の必要性が優先される可能性があります。

日本企業が直面する五つのリスク

第一は、生産設備や物流網への影響です。中国国内に工場、倉庫、車両、輸送設備を保有する企業は、国防上の必要性が高まった際、設備や輸送能力の利用をめぐって事業計画の変更を迫られる可能性があります。

第二は、技術・データの管理です。製造技術、設計図面、ソフトウエア、生産能力に関する情報などが、国家の安全保障政策との関係で重要性を増す可能性があります。企業は中国国内に保管する情報やアクセス権限を慎重に管理する必要があります。ただし、すべての企業データが軍事目的に提供されると解釈するのは適切ではありません。

第三は、人材確保への影響です。国防勤務や専門人員の動員によって、対象となる分野では従業員の確保や業務の優先順位に変化が生じ、通常の事業運営が難しくなる可能性があります。

第四は、サプライチェーンの混乱です。国防上の必要性から特定の原材料、部品、輸送能力などが優先的に利用されれば、民間企業向けの供給や物流に遅れが生じるおそれがあります。中国から部品や素材を調達する日本企業も影響を受け得ます。

第五は、地政学的緊張に伴う複合的リスクです。台湾海峡などをめぐる緊張が高まれば、国防動員に関連する措置だけでなく、物流停滞、輸出入規制、決済上の制約、従業員の安全確保などが同時に問題となる可能性があります。

まとめ

第一に、中国事業への依存度を把握することです。工場や販売拠点だけでなく、重要部品の調達先、物流経路、代替生産拠点を洗い出し、特定の拠点が停止した場合の影響を検証する必要があります。

第二に、技術とデータの管理を強化することです。設計情報や製造技術、顧客情報などを重要度に応じて分類し、アクセス権限を必要最小限にします。ただし、国外へのデータ移転には中国の関連法令も関係するため、法的要件を確認したうえで対応することが重要です。

第三に、事業継続計画(BCP)を具体化することです。工場の操業停止、物流の寸断、従業員の出勤制限などを想定し、代替調達先、在庫確保、生産拠点の分散、従業員の退避手順を整備する必要があります。

第四に、関連法令と行政運用の動向を継続的に確認することです。国防動員法だけでなく、輸出管理、データ保護、反スパイなどの関連法令についても現地専門家と連携し、行政機関から要請を受けた場合の社内判断・報告体制を明確にしておくべきです。

中国事業の継続とリスク管理の両立

改正法の施行を受けて、直ちに日本企業が中国から撤退すべきだと結論付けるのは適切ではありません。中国は依然として重要な市場であり、生産・研究開発拠点でもあります。

一方、収益性だけを重視して設備、技術、人材、調達先を中国に集中させることにもリスクがあります。  重要なのは、中国事業を継続するか撤退するかという二者択一ではなく、何を中国に残し、何を他地域に分散し、どのような事態に備えるかを具体的に判断することです。企業には、経済合理性に加えて安全保障上のリスクも経営判断に組み込む姿勢が求められます。

法令の実際の運用を冷静に見極めながら、技術・データの保護、供給網の多様化、事業継続体制の強化を進めることが、中国事業の安定と企業全体の競争力を守る鍵となります。

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