エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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10月30日、韓国・釜山で開催されたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談は、激化する貿易戦争における「一時休戦」の道筋を示した重要な節目となりました。
約1時間40分にわたる協議の結果、両国は互いに譲歩することで合意に至りましたが、その深層には今後の火種が色濃く残されています。
一定の譲歩で合意
今回の首脳会談において、両国は一定の譲歩を行うことで合意しました。
米国側は、中国からの輸入品に対する追加関税の一部を引き下げました。具体的には、合成麻薬フェンタニル流入を理由に課していた20％の関税のうち、10％分を撤廃したのです。これに対し、中国側は、戦略物資であるレアアース（希土類）鉱物および磁石の輸出規制導入を1年間暫定的に停止することに応じました。
さらに、中国は米国産大豆などの農産物の購入を再開・拡大することでも合意いたしました。関税引き下げと戦略物資規制延期を交換したこのディールは、世界の市場に一時的な安心感をもたらしました。
レアアース輸出規制は「1年間延期」
しかし、この合意は本質的な問題解決には至っていません。会談の結果を詳細に見ると、トランプ政権の強硬な外交戦略が、期待した最大の成果に結びついていないことが浮き彫りになりました。トランプ大統領は、中国が打ち出したレアアース輸出規制の完全撤回を強く望んでいたと見られますが、実際に引き出せた譲歩は「1年間延期」という限定的なものに留まりました。
それにもかかわらず、米国側は、課税済みの関税の一部引き下げという実質的な譲歩を強いられたのです。この事実は、レアアースという切り札を盾にした中国が、アメリカの要求を限定的なものに抑え込み、逆に米国から譲歩を引き出すことに成功した、つまり戦略的な優位性を示したと評価できます。強気の交渉戦術を用いながらも、米国は結果的に中国に譲歩を強いられる形となったのです。
今回の合意が世界の市場に一時的な安堵をもたらしたことは確かですが、米中間の根本的な対立構造は依然として解消されていません。両国間の貿易不均衡、知的財産権侵害、そして技術覇権を巡る構造的な対立という根深い問題は、全く手付かずのまま残されています。
特に重要な点は、中国のレアアース規制の猶予期間がわずか1年間であるということです。これは、1年後には再度規制が導入される可能性が濃厚であることを意味しており、今回の会談が、問題の根本解決ではなく、単なる時間稼ぎに過ぎなかったことを示唆しています。
まとめ
したがって、10月30日の米中首脳会談は表面上「一時休戦」という形で終わりましたが、両国の構造的な対立が解消されない限り、米中貿易摩擦は今後も継続していくものと見られます。
今回の合意は、トランプ政権の関税政策が行き詰まりを見せ、最大の成果を引き出せなかったことをも示しています。来年、レアアース規制の期限が迫る頃には、再び両国間の緊張が高まり、世界経済の最大の注目点となることは避けられないでしょう
