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エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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近年、日中台の関係は地政学的緊張を帯び、台湾をめぐる議論が活発化しています。日本人として、台湾に親近感を持つ一方で、中国の視点を理解する機会は少ないのではないでしょうか。
本記事では、中国にとって台湾が「国内問題」であるという認識を中心に、その背景と国際法的な側面を解説します。
中国の公式立場：台湾は「不可分の領土」
中国政府は、台湾を自国領土の不可分の一部と位置づけています。これは「一つの中国」原則に基づき、1949年の内戦以降、台湾を統治する中華民国政府を「反乱勢力」と見なし、統一を国家の核心的利益としています。
中国は台湾を香港やマカオと同様の「特別行政区」として再統合すべき存在と考え、独立志向の動きを国内の分裂行為とみなします。この視点から、台湾海峡での軍事演習は「内政防衛のための訓練」とされ、外部の批判は「内政干渉」と一蹴されます。
台湾有事の国際法的位置づけ：中国視点では「違反なし」
台湾有事（中国による台湾への軍事行動）の国際法的な解釈も重要です。中国の立場では、台湾は自国領土内であるため、軍事行動は「内乱鎮圧」や「領土回復」にあたり、侵略や戦争には該当しません。国際法の武力不行使原則は他国への侵略を禁じますが、台湾を「他国」と見なさない中国にとって、この規定は適用されないとされます。中国は「台湾統一は平和優先だが、武力排除せず」との立場を維持しています。
一方、国際社会の多くは台湾を実質的な独立国家とみなし、軍事侵攻を国際法違反とみなすでしょう。しかし、中国の「内政論」を無視すると、地政学的リスクの評価が偏る恐れがあります。
日本人の認識ギャップ：台湾を「別の国」として見る傾向
日本人の多くは、無意識のうちに、台湾と中国を別の国と認識しています。台湾の民主主義や文化的な親和性が背景にあり、観光や食文化を通じた交流も盛んです。しかし、この認識は中国の公式立場と大きく異なり、日中関係の摩擦を助長する要因となっています。
日本政府は台湾を「重要なパートナー」としつつ、中国の「一つの中国」原則を尊重する二重のスタンスを取っています。このギャップを埋めない限り、日本は米中間の板挟みに陥りやすく、台湾有事では「中国の内政干渉」と非難されるリスクもあります。
台湾ビジネスを考える上で：中国認識の理解が鍵
日本企業にとって、台湾は半導体産業の要であり、TSMCなどの供給チェーンは不可欠です。しかし、中国市場とのつながりが深い企業は、台湾有事のリスクを無視できません。有事発生時には、サプライチェーンの断絶や中国からの経済制裁（例：日本製品の輸入制限）が予想されます。
中国の「国内問題」認識を理解することは、ビジネス戦略に不可欠です。中国側から見れば、台湾企業は「中国企業」の一部であり、日台連携は「内政干渉」と映る可能性があります。
企業は、台湾を単なる「安全な投資先」と見なすのではなく、中国の視点を取り入れたシナリオプランニングを進めるべきです。たとえば、台湾有事の抑止策として、日米台の非公式連携を強化しつつ、中国との対話チャネルを維持する多角的アプローチが有効でしょう。
バランスの取れた視野で未来を
中国の台湾認識を理解することは、日本人にとって重要です。両者のギャップを認識することで、より現実的な外交・ビジネス戦略が生まれます。
台湾有事が「内政問題」として国際法違反を免れる可能性を念頭に置き、日本企業は台湾ビジネスを考えるべきでしょう。
