なぜ国家は関税をかけるのか？トランプ関税から考えるその理由と影響

関税をかける主な理由
トランプ関税とは？
トランプ関税の影響
関税のメリットとデメリット

エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上　大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。

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国家が関税をかける理由は、経済や政治、産業保護などさまざまな目的が絡み合っています。

関税とは、外国から輸入される商品にかける税金のことで、輸入品の価格を上げたり、国内産業を守ったりするために使われます。

この記事では、関税の基本的な役割を解説し、トランプ政権下で注目された「トランプ関税」を例に、その目的と影響を分かりやすくお伝えします。

関税をかける主な理由

国家が関税をかける目的は大きく分けて3つあります。

まず、国内産業の保護です。関税を課すことで、輸入品の価格を高くし、国内の製品が競争しやすくします。たとえば、海外から安価な鉄鋼が大量に入ってくると、国内の鉄鋼メーカーが打撃を受けます。関税をかければ、輸入品の価格が上がり、国内メーカーが価格競争で不利になりにくくなります。これにより、国内の雇用や産業を守る狙いがあります。次に、国家の歳入確保です。関税は政府にとって重要な収入源の一つです。

特に、発展途上国では税収の基盤が弱い場合、関税が財政を支える役割を果たします。歴史的には、19世紀のアメリカでも関税が主要な歳入源でした。現代では、関税の歳入としての重要性は下がっていますが、いまだに一定の役割を果たしています。さらに、政治的・外交的なツールです。関税は、貿易相手国との交渉や圧力の手段としても使われます。

たとえば、ある国が不公平な貿易を行っているとみなした場合、関税を課して相手国に政策変更を迫ることがあります。また、国内の支持を得るために、関税を「自国の利益を守るための武器」としてアピールすることもあります。

トランプ関税とは？

2018年から2020年にかけて、トランプ米大統領（当時）は中国、カナダ、EUなど多くの国に対
して高関税を課しました。

特に中国に対しては、鉄鋼やアルミニウム、電子機器など幅広い製品に10～25％の関税をかけ、「アメリカ第一主義」を掲げました。

この「トランプ関税」の背景には、以下のような目的がありました。

貿易赤字の是正
トランプ政権は、米国の巨額の貿易赤字（特に中国との赤字）を問題視しました。関税を課すことで輸入を減らし、国内生産を増やして貿易バランスを改善しようとしたのです。
国内製造業の復活
グローバル化により、米国の製造業は海外の安価な労働力との競争で衰退していました。関税を通じて、国内の鉄鋼業や自動車産業などを保護し、雇用の創出を目指しました。
中国への圧力
トランプ関税は、中国の不公平な貿易慣行（知的財産の侵害や強制的な技術移転など）に対する対抗措置でもありました。関税を武器に、貿易協定の再交渉を迫る戦略でした。

トランプ関税の影響

トランプ関税は、さまざまな影響をもたらしました。
良い影響としては、一部の米国企業は関税により競争が緩和され、利益を回復しました。たとえば、鉄鋼業界では国内生産が増え、雇用が一部で拡大しました。また、中国との貿易交渉が進み、2020年には「第1段階の貿易協定」が締結され、一定の成果を上げました。

悪い影響としては、関税は物価の上昇を招きました。輸入品の価格が上がったため、米国の消費者が負担するコストが増えました。たとえば、中国からの家電や衣料品の価格が上昇し、家庭の支出に影響を与えました。また、中国も報復関税を課し、米国の農産物（大豆など）の輸出が減少。農家は大きな打撃を受けました。