エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂し、米国がウクライナへの関与を低下させる姿勢を示唆する中、ロシアに接近する形でウクライナ戦争の停戦を目指そうとしています。
また、それによって欧州はウクライナへの派兵を示唆しています。これまで日本企業の多くは、欧州をビジネスリスクと考えることは少なかったでしょう。
しかし、世界の分断が深まる中、１つの潜在的リスクを長期的視点から考える必要があるでしょう。
米国が関与を減らすとどんなリスクがあるのか
米国がウクライナへの関与を減らすことで、東欧地域の安全保障環境が不安定になるリスクが考えられます。米国はこれまでウクライナ支援の中心的な役割を担ってきましたが、その後退はロシアの影響力拡大を招く可能性があります。
ロシアが停戦交渉を有利に進め、ウクライナや周辺国に対する圧力を強めれば、東欧全体の緊張が高まるでしょう。日本企業にとって、これは現地での事業運営における安全性が低下する恐れを意味します。例えば、工場や物流拠点の設置を計画している場合、紛争リスクの高まりは資産の保全や従業員の安全確保に直接的な影響を及ぼします。
欧州が派兵を検討する動きも
また、欧州がウクライナへの派兵を検討する動きは、軍事的緊張をさらにエスカレートさせる可能性があります。
欧州諸国が独自の安全保障政策を強化し、ロシアとの対立が深まれば、東欧は新たな冷戦の最前線となるかもしれません。この場合、日本企業のエネルギーや原材料の供給網が東欧を経由する場合、紛争による混乱でサプライチェーンが寸断されるリスクが考えられます。
さらに、ウクライナ戦争の長期化や欧州の軍事関与が進めば、地域経済の成長が停滞し、購買力が落ち込む可能性があります。これにより、現地での売上拡大を期待する小売業やサービス業は、市場予測の修正を迫られるかもしれません。
そして、ロシアや欧州との関係悪化が進めば、日本が対ロ制裁や欧州支援策を強化する可能性もあり、企業活動に追加の制約がかかるリスクも見逃せません。
まとめ
地政学リスクへの対応策として、日本企業は柔軟な戦略を検討する必要があります。例えば、東欧進出の際には、リスク分散のために複数の国に拠点を設ける、あるいは現地パートナーとの協力を強化して情報収集と危機管理能力を高めることが考えられます。
また、サプライチェーンの見直しや代替ルートの確保も重要です。これらの取り組みはコストを伴いますが、長期的な安定性を確保するためには不可欠です。
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談決裂をきっかけに、米国がウクライナへの関与を減らし、ロシアに接近する動きは、欧州の地政学リスクを高めます。欧州諸国による派兵が現実のものとなれば、日本企業は安全保障、経済、投資環境の多面的なリスクに直面するでしょう。
これらを踏まえ、差し迫ったリスクがあるわけではありませんが、進出を検討する企業は慎重なリスク評価と柔軟な対応策を準備しておくことが求められます。
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