エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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1月20日、トランプ政権が発足しましたが、中国に対する一律10%の追加関税や、カナダおよびメキシコへの25%の関税などを巡って、世界中で動揺が広がっております。
これらの国々は、米国の貿易相手国トップ３に位置しており、トランプ大統領は不法移民や合成麻薬の流入を防ぐためと主張していますが、中国は報復関税を示唆し、WTO（世界貿易機関）に訴えると反発しています。
しかし、トランプ大統領は今後も武器としての関税を前面に出してくるでしょう。
ディールとしての関税
現時点で、トランプ大統領は中国製品に対して10％の追加関税、メキシコとカナダからの全面輸入品に25％の関税をそれぞれ発表し、今後も必要に応じて関税を次々に導入していくことは間違いありません。 最近では、不法移民問題で必要な対策を取らないとして、コロンビアへの関税25%を発表しました。
しかし、今日多くの日本企業がトランプ関税による悪影響を最小化しようと、その動向を注視していますが、もう１つ見逃してはならないのがディールとしての関税です。
トランプ大統領はもともと不動産王で、その巧みなビジネススキルをそのまま外交に転用します。要は、「こちらの要求に応じなければ、こうするぞ」という方で、相手から譲歩を引き出そうとするのです。
具体的なケースとしては、トランプ大統領が1月、コロンビアに対して25%の関税を課すと発表したケースが挙げられます。トランプ大統領は不法移民を強制送還するために乗せた米軍機の着陸をコロンビア政府が拒否したとして、コロンビアに対して25%の関税を発表しましたが、コロンビア政府がその後に一転して協力姿勢に転じため、トランプ大統領は関税の発動を撤回しました。
これはまさに、上述の「こちらの要求に応じなければ、こうするぞ」と形で圧力を掛け、相手から譲歩を引き出すという一例にあたります。
カナダおよびメキシコへの関税はどちらか
また、トランプ大統領は1月、中国に対して一律10%の追加関税、カナダおよびメキシコからの全輸入品に対して25%の関税を課すと発表しましたが、既に中国への関税は発動され、これは前者の関税となりましたが、カナダおよびメキシコへの25%は前者となるか後者となるかの境目にあります。
関税の発動直前、トランプ大統領はメキシコのシェインバウム大統領と電話会談し、メキシコが不法移民対策として米国との国境に兵士1万人を緊急派遣することで一致し、関税は１ヶ月ほど見送られることになりました。
今後どうなるかは分かりませんが、このケースでトランプ関税は前者ではなく、後者のディールとしての関税として機能したことになります。
まとめ
日本企業としては、トランプ大統領がいつ関税を発動するかの前者のみを意識するのではなく、その政治的な狙いなども見極め、後者の意味も認識することが重要となります。
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