エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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ついにトランプ政権が発足しました。トランプ政権にとって最大の外交課題は対中国ですが、紛争が続くウクライナや中東について、トランプ大統領は紛争を終了させることに強い意欲を示しており、まずはこの二つの問題に取り組んでいくことになるでしょう。
最近、イスラエルとハマスとの間で停戦が発表されましたが、これもトランプ大統領が盟友のイスラエル・ネタニヤフ首相に停戦を要求した結果であり、ウクライナ戦争でもゼレンスキー大統領、プーチン大統領の双方に終戦に向けての様々な条件を要求していくことになるでしょう。
トランプ政権は台湾にどう関与していくのか
しかし、多くの日本企業が進出する台湾について、トランプ大統領が具体的にどう関与していくのかは依然としてはっきりしません。
台湾では昨年5月、中国が独立勢力と位置付ける民進党の頼清徳氏が総統に就任しましたが、頼氏は中国と台湾は隷属しないなど中国の圧力には屈しない姿勢を前面に出し、中国は台湾本土を包囲するような大規模な軍事演習を既に二回実施しております。蔡英文前総統の八年間でそういった軍事演習は一回のみだったことから、中台をめぐる軍事的緊張は現在の方が高いと言えるでしょう。
そのような状況で、台湾はトランプ政権の動向を注視しています。
トランプ政権が台湾にどう関与していくのか、これについては二つの見方が専門家の間で聞かれます。
一つは、台湾への関与が低下するシナリオで、バイデン前政権は台湾を民主主義と権威主義の戦いの最前線と定義づけ、台湾への防衛支援を積極的に展開してきましたが、トランプ大統領は台湾が半導体産業を米国から奪った、台湾は防衛費をもっと増額するべきだと指摘するなど、台湾軽視の姿勢に転じる可能性が指摘されています。そうであれば、中国はその隙を突くように台湾への軍事的圧力をいっそう強めることが考えられ、中台間の緊張は必然的に高まることになるでしょう。
考えられるもう一つのシナリオ
もう一つは、台湾問題を対中国の中で捉え、トランプ大統領がバイデン前政権の台湾政策を継承するシナリオです。
トランプ大統領は米国本土の安全を第一に考え、外国の紛争には関与しない姿勢に徹していますが、国務長官に就任したマルコ・ルビオ氏は中国との戦略的競争において台湾防衛の重要性を繰り返し強調しています。
台湾が中国の支配下になれば、中国はそこを拠点に西太平洋で覇権を握る米国に挑戦していくことになるので、これは米国の国益が脅かされることを意味します。マルコ・ルビオ氏はそのために台湾防衛の重要性をトランプ氏に訴える可能性が高いでしょう。
まとめ
上記２つの見解がありますが、トランプ大統領も現実を直視し、後者の選択肢を取ってくる可能性が高いと思いますが、台湾に対する防衛費増額などバイデン氏よりは厳しい姿勢で台湾に対応していくことになるでしょう。
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