エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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バイデン大統領は1月3日、日本製鉄によるUSスチール買収についてそれを認めない方針を明らかにしました。
バイデン大統領は以前からそれに難色を示してきましたが、今回、同買収は米国を象徴する大企業を外国の支配下に置くものであり、米国の国家安全保障やサプライチェーンにリスクとなるので、USスチールを保護することが自らの責務であるとしました。
これによって日本製鉄による買収は事実上難しくなり、日本製鉄は法廷の場で米政府と戦う姿勢を示しています。
買収案件は政治的問題に
今後の行方は分かりませんが、日本企業関係者としては、”経済のグローバル化や資本主義、自由貿易などを押し進めてた米国自身がそれに背を向け始めている”という現実を理解するべきでしょう。今回の買収阻止もその一環です。
今回のバイデン大統領の判断について、日本政府も企業も当然ながら強い疑念を抱いております。日本製鉄によるUSスチール買収は米国に経済的利益をもたらすことが見込まれ、経済合理性の観点からは理に適ったものと言えます。
米国政府もそれは十分に把握しているはずですが、米国にとって今回の買収案件は政治的問題なのです。
米国で広がる対中警戒論
米国は長年、国際情勢の行方を主導してきました。政治力や経済力でも、米国は最も強い国家として世界に君臨してきました。
しかし、米国にとってはそれが自然なことでありますが、21世紀以降、中国が米国の挑戦するような存在として台頭するにつれ、米国は自らの優位性が脅かされることを警戒し、中国に対して貿易規制措置などを中心に保護主義的な姿勢を鮮明にしています。
無論、米国が中国と日本を同じように捉えているわけではありませんが、中国に対する警戒感や焦りから、米国は第三国の企業が中国企業とどういった関係にあるかに神経を尖らせており、今回の買収案件でも日本製鐵の中国との関係に強い疑念を抱いていました。
米国では議会や国民の間で普遍的に対中警戒論が広がっており、中国との関係が完全に否定できない外国企業に対する警戒感も強まっていることが考えられます。
まとめ
日本企業としては、米国が極めて保護主義的な姿勢に転じていること、米国は日本企業の中国との関係に神経を尖らせていることを認識するべきでしょう。
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