エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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トランプ政権が1月に発足します。日本企業が懸念するトランプ政策の１つが関税です。
トランプ氏は中国を中心に他国に対して関税発動をちらつかせていますが、中国やメキシコで物を製造し、それを米国へ輸出する日本企業は既にトランプ関税の影響を受けることが予想されます。では、日本企業は今後どういった点に着目するべきなのでしょうか。
トランプ政権1期目の最大の関税率は25%
まず、トランプ政権1期目では米中の間で関税発動の応酬となりましたが、トランプ氏が発動した最大の関税率は25%でした。
中国からの輸入品に高関税を掛けることで、一部の国内企業は保護されますが、中国から原材料や部品などを輸入している国内企業は高関税によってコストが上昇し、競争力が低下する可能性があり、輸入品に高関税を掛ければ、国内製品の価格も高い水準で推移することになり、国民は高い価格を支払う必要に迫られるので、トランプ氏としても過度な高関税は実行に移しにくいと思われます。よって、前例から25%を１つの基準に考えるべきでしょう。
過度な高関税はどう考えるべきか
また、過度な高関税ほど冷静になって考えるべきでしょう。実際、トランプ氏は中国製品について60%、メキシコからの自動車に200%という数字を示唆したが、それはその後追加関税10%、25%となってトランプ氏の大統領就任初日から発動されると発表されました。
高関税は米国にとってプラスとマイナスの双方が絡む問題であるので、高関税ほどトランプ氏にとっては賭けとなります。
よって、高関税ほど脅し、牽制球のとしてのトランプ関税である可能性が高いと認識するべきだが、それは実際に発動されるトランプ関税の序章として機能することも考えられ、脅しのトランプ関税だから本気で捉える必要はないと判断するのではなく、その後、数字が小さくなった関税が発動される可能性も十分に把握しておきべきでしょう。
まとめ
さらに、トランプ氏が関税を示唆する場合、その本気度を探ることも重要です。
例えば、トランプ氏は繰り返し日本製鉄によるUSスチール買収問題について、それを断固として阻止するという姿勢に徹しているが、仮にこれに絡めて日本に対してトランプ関税を示唆した場合、その可能性は提示する関税率が低いほど実現可能性が高いと判断するべきです。
トランプ氏がどれほど不満や不信感を繰り返し言及しているかも大きなポイントで、その政治経済的背景を探ることでトランプ関税の実現可能性を探るべきでしょう
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