エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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日本が福島第一原発に貯まる処理水放出を開始し、それによって中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから、８月24日でちょうど１年となりました。
日本の水産業界への影響はどうだったか
処理水放出について、国際原子力機関などは国際的な安全基準に合致しているとの報告書を公表していますが、日本は科学的根拠に基づいていないとして中国に即時撤廃を求めています。
これによって、日本の水産業界には大きな動揺が走りました。
たとえば、ホタテの多くを中国に輸出し、売上の大半を中国に依存してきた水産加工会社などは大きな衝撃を受け、インドネシアやベトナムなど東南アジア、米国などへの輸出を強化し、中国一辺倒の依存からの脱却を図っています。
また、日本産水産物を使用してきた現地の日本料理店の間では閉店が相次ぎましたが、スシローなど回転寿司チェーンでは中国産の水産物を利用して逆に売上を増やしています。
他の業種、業界が影響を受ける可能性も
しかし、今後の米中、日中を取り巻く国際情勢を考慮すると、中国が日本に対して経済的威圧を仕掛ける可能性が十分にあり、水産業界ではない他の業種、業界が影響を被る可能性があります。
中国は近年、外交関係が悪化した国々に対して度々経済的威圧を仕掛けました。蔡英文政権の時、中国は台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどの輸入を一方的に停止し、オーストラリアに対してもワインや牛肉など同国の特産品の輸入を突然停止しました。
日本産水産物の全面輸入停止も１つの経済的威圧であり、今後も日中関係で緊張が走った場合、中国が日本向けの輸出を突然ストップさせたりする可能性があります。
まとめ
中国経済の勢いは以前ほどではなく、不動産バブルの崩壊や若年層の高い失業率など難題が深刻化しており、日本企業の間でも中国依存からの脱却を図り、インドやASEANなどグローバルサウスへの進出を強化する動きが見られます。
日本産水産物の全面輸入停止は１つケースに過ぎませんが、日本企業としては、今後日中間では貿易摩擦が拡大する恐れを考慮した経営戦略が今以上に必要になってくるでしょう。
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