エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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世界の行方を左右する米国の大統領選挙まで、残り３ヶ月となりました。
米大統領選挙まで３ヶ月を切り、今後ハリス氏とトランプ氏の戦いはいっそう白熱していくでしょう。
これまでの世論調査ですと、ハリス氏がアリゾナ州やペンシルベニア州など激戦７州で支持を伸ばしているようですが、米大統領選は獲得票数ではなく、各州に割り当てられた選挙人を如何に多く獲得するかで勝負が決まりますので、まだまだ勝敗の行方は分かりません。
トランプ政権1期目は
ロイター通信が８月14日に日本企業向けに行ったアンケート調査（自社の事業戦略にとってハリス氏とトランプ氏はどちらが好ましいか）によると、回答企業の43％がハリス氏と答え、トランプ氏を選んだ企業は８％に留まりました。トランプ氏をめぐっては、保護主義的な政策や不透明感を懸念する声が多かったとされます。
しかし、これまでの経緯を考慮すれば、日本企業はトランプ政権の再来をそれほど懸念する必要はないかと思われます。８年前の大統領選でトランプ氏が勝利した際、日本ではどうやってトランプ氏と付き合って行くのかと心配の声が広がりましたが、当時の安倍首相がトランプ氏と個人的な信頼関係を構築し、トランプ政権１期目の日米関係は極めて良好でした。
対中姿勢による影響
無論、ポスト岸田がトランプ氏と個人的な信頼関係を構築できるかにもよりますが、トランプ氏は安倍トランプ時代の日米関係を経験しており、基本的には日本との良好な関係を求めてくることでしょう。
日本製鉄のUSスチール買収問題で、トランプ氏が絶対にそれを阻止するなどと発言したことから、日本企業の間では日本への風当たりも強くなるとの懸念もあるようですが、トランプ氏が日本を意図的に標的とするような貿易規制措置を加えてくる可能性は低いと考えられます。
しかし、トランプ氏は中国製品に対する関税を60％引き上げるなどと主張しており、大統領に返り咲けば中国への貿易規制を強めていくことが予想されますので、それによって米中間で貿易摩擦がエスカレートし、中国で生産した製品を米国へ輸出するような企業は直接的な影響を受けることが予想されます。
まとめ
日本企業としては、トランプ氏が直接日本を標的にするような規制措置を発動する可能性は低いと考える一方、その対中姿勢がどう自社のビジネスに影響するかを注視していくべきでしょう。
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