エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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中台関係が冷え込む中、台湾では年に一度の大規模軍事演習「漢光演習」が行われ、５月に相当に就任した頼清徳氏が現場を初めて視察しました。
今回の訓練は中国軍による侵攻を想定し、実戦能力の向上を目指す内容になっており、夜間の訓練も重点的に行われました。
台湾有事が発生するとの意見が７割近くにも
今回の訓練で頼総統は、台湾市民に安心感を与え、台湾を防衛する決意を世界に示すことができたとしていますが、中国はこれに強く反発し、緊張感を煽るだけで独立を図る企みは失敗すると牽制しました。
頼政権になっても、中国は台湾に対する軍事的圧力を掛け続けています。
外交や安全保障分野の専門家の間では、台湾有事が発生するとの意見が７割近くにも達しており、台湾に進出したり、台湾と取引がある日本企業はその前提で危機管理対策を強化しておくことが重要になります。
どのような状況で注意すべきなのか
では、どのような状況になれば、企業は駐在員の退避などを実行に移すべきなのでしょうか。
これについては中国軍による大規模なサイバー攻撃、海上封鎖など様々な見解がありますが、最も重要になるのは、“中国軍が軍事演習を名目に台湾海峡の対岸に異常な集中”を示した時です。
台湾問題を所轄するのは人民解放軍の東部戦区ですが、東部戦区を中心に大量の戦闘機や戦車、兵士が台湾の対岸に集まり、中国軍が大規模な軍事演習を行うと発表した際は注意が必要です。
そして、この状況は企業が駐在員の退避を検討する時期ではなく、退避を実行に移す状況です。
中国軍は台湾の対岸に異常な集中を示した後、次に行うのは台湾周辺の制空権、制海権の奪取であり、それによって民間飛行機の運航はすぐに停止する可能性が高いでしょう。
2022年８月、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した際、中国軍は台湾を包囲するように大規模な軍事演習を実施しましたが、その際、大韓航空やアシアナ航空は台湾便のフライトを一時的に停止しました。
まとめ
今後も中国軍機が中台中間線を超え、台湾の防空識別感に侵入するなどの挑発が続きますが、中国の習政権は台湾統一を必ず成し遂げ、そのためには武力行使も辞さない構えに撤しており、時間の経過とともに台湾有事のリスクが高まっているような状況です。
日本企業としてはいつ退避させるか、そのタイミングを図る上で、中国軍が軍事演習を名目に台湾海峡の対岸に異常な集中を示した時を１つの基準とするべきでしょう。
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