後戻りできなくなった日本企業のロシアビジネス

後戻りできなくなった日本企業のロシアビジネス

エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。

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米中対立や台湾情勢のように、日本企業の海外ビジネスは必ずと言っていいほど地政学リスクの影響を受けます。そして、その確率は分断が進む今日の国際政治に照らせば、その可能性は今後も高まることでしょう。

そのような中、日本企業のロシアビジネスはもう後戻りできないところまで来ているように思えます。

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ロシアと北朝鮮

ロシアのプーチン大統領は6月19日、北朝鮮の首都ピョンヤンに到着し、金正恩総書記と会談しました。プーチン大統領が北朝鮮を訪問したのは2000年7月以来の24年ぶりで、今回の会談で両者は軍事的観点から関係を強化していくことで一致しました。

プーチン大統領と金正恩総書記が会談するのは昨年9月以来で、その時はロシア極東のアムール州で行われました。

ロシアが北朝鮮と接近する狙いは、北朝鮮からの軍事支援です。ウクライナ侵攻以降、ロシアは戦闘を続けていますが、武器や弾薬などのストックは決して十分ではなく、北朝鮮から武器や弾薬を大量に受け取っています。実際、ウクライナではロシア軍が使った武器の残骸にハングルの文字が記されているのが発見されています。

欧米陣営に対抗する両国の接近

北朝鮮とロシア

一方、北朝鮮が武器支援の見返りにほしいのが、宇宙開発支援と核支援です。

昨年9月の会談でも、金正恩総書記がプーチン大統領の招きでボストーチヌイ宇宙基地を訪問するなど、北朝鮮は打ち揚げ衛星の開発を進める上でロシアの支援を必要としています。

また、ロシアは世界で最も多くの核弾頭を保有する国で、北朝鮮は核・ミサイルの開発でロシアからの支援を獲得したい状況です。

ロシアと北朝鮮は共に米国主導の経済・貿易秩序からの脱却、欧米とは一線を画す経済・貿易秩序の形成を望んでおり、両国の接近は日本を含む欧米陣営に対抗するものとなります。

まとめ 

以前、ロシアはG8にも参加し、当時のプーチン大統領も米主導の国際秩序に対して大きな不満を示さず、多くの日本企業もロシアに進出してきました。

しかし、ウクライナ侵攻が大きなターニングポイントとなり、大手自動車メーカーなどを中心に多くの日本企業がロシアから撤退しました。

しかし、この動きはもう既に不可逆的なものになっていると言えるでしょう。ロシアの反欧米的な動きが収まる気配は見えないどころか、それは長期的なものとなる可能性が極めて高い状況です。

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