エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
※掲載記事につきましては調査時、投稿時に可能な限り正確を期しておりますが、時間の経過とともに内容が現状と異なる場合がございます。
※掲載記載の内容は、弊社の立場や意見を代表するものではありません。
※提供する情報を利用したことによって引き起こされた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
近年、イスラエルは中東のシリコンバレーとも呼ばれ、テクノロジー分野で世界の先端を走り、日本だけでなく世界中の企業はイスラエルへの接近を図っています。
イスラエル企業と関係を強化する日本企業の数も増加傾向にあり、それは今後も続くと予想されてきました。
課題となるイスラエル企業との付き合い方
しかし、今日、イスラエル企業との付き合い方が大きな課題になっています。
昨年10月、パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルへ攻撃を行って以降、イスラエルとハマスとの間では軍事的な衝突が続いています。しかし、両者の軍事力の差は歴然としており、最近ではイスラエルによる継続的な攻撃でパレスチナ側の犠牲者が３万人に迫るなど、諸外国のイスラエルへの批判の声が広がっています。
これまでイスラエル支持に撤してきた米国バイデン政権もネタニヤフ政権への不満を強めており、政治的には孤立するイスラエルの姿が見え隠れします。
経済への影響も
しかし、その影響は経済の世界にも及び始めています。
伊藤忠商事の子会社になる伊藤忠アビエーションが２月になり、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズとの提携関係を２月末までに終了すると発表しました。伊藤忠アビエーションは防衛装備品の供給などを担い、自衛隊が使用する防衛装備品を輸入するためエルビット・システムズと協力関係の覚書を昨年３月に交わしましたが、突然それを終了させることになりました。
これについて具体的な理由は明らかになっていませんが、容赦のない軍事攻撃を続けるイスラエルへの批判が世界的に広がるなか、イスラエルの軍事企業と提携を続けていれば自社の評判が世界的に悪化する恐れがあることから、それを避ける狙いがあったことは間違いないでしょう。
また、アラブ諸国ではイスラエル製品を買うな、イスラエル製品を輸入するなどボイコット運動がネット上で拡大し、インドネシアやマレーシアでは米国がイスラエルを支持することから、マクドナルドやスターバックスなどへの客足が減っているそうです。
まとめ
イスラエル企業との付き合い方は、今後日本企業にとって大きな課題となるかも知れません。日本企業としては、政治と経済は関係ないという姿勢ではなく、政治の問題が経済の世界に影響を与えるとの認識を持つことが極めて重要になります。
海外販路拡大をお考えならOCiETe (オシエテ)
海外企業とのアポイント獲得でお悩みなら、OCiETeのアプローチ代行サービスがおすすめです。
ターゲットリストの作成から、電話やメールリファラルでのアプローチ代行をご支援いたします。
商談アポイント獲得後は、商談準備のための翻訳や通訳者の同席も対応。
OCiETeではビジネスにおける専門知識はもちろん、各国の言語・文化に精通する通訳・翻訳者が多く在籍しております。商談はもちろん、企画書や契約書の翻訳も対応可能。ご依頼内容に沿う最適な人材、プランをご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。
「海外での販路拡大を考えているけれど、リソースがない」
「継続的なアプローチができずにいる」など、海外営業にお悩みでしたら一度ご相談ください。
など、より詳しいサービス内容はこちら