エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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今年も様々なリスクがありますが、その中でも最大のトピックと言えるのが11月５日に行われる米大統領選挙の行方です。実際、次期大統領が就任するのは来年１月ですが、今年は2025年以降の４年間を占う上で極めて重要な年になるのです。
なぜ、これほど注目が集まっているのかというと、あのドナルド・トランプ前大統領が参戦しているからです。
他の共和党候補者に大差で圧勝するトランプ氏
トランプ氏は大統領に返り咲けば真っ先にウクライナへの支援を停止するなど、大胆な発言を繰り返していますが、今日の世界情勢は大きな変化を余儀なくされる可能性があります。ウクライナへの支援が停止されればロシアに利することになり、中国へはもっと経済制裁を強化するかも知れません。日本企業の安定にとっては、現在のバイデン政権が続く方がいいでしょう。
しかし、我々はもう既にトランプ氏の勝利を現実的問題として考える必要がありそうです。今月、米国では共和党候補選びの第１戦と第２戦がそれぞれオハイオ州とニューハンプシャー州で行われました。予備選挙の結果、双方でトランプ氏が他の共和党候補者に大差をつけ圧勝しました。この結果を受け、最大のライバルとされてきた現フロリダ州知事のデサンティス氏が選挙戦からの撤退を表明し、トランプ支持に回ることになりました。
今日、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏が選挙戦を続けていますが、いつ撤退するか時間の問題と専門家たちは指摘しています。要は、既に共和党候補者はトランプ氏で事実上決定したと言ってもいいでしょう。
バイデンVSトランプの様相
そして、バイデンVSトランプの様相ですが、現在のところ、トランプ氏が若干有利とするメディア報道が多いです。
バイデン政権の４年間、アフガニスタンからの撤退のやり方やウクライナ支援などを巡り国民からは反発や不満があがっており、世論調査で支持率は３割程度とされています。
また、高年齢を危惧する声も多く、今後の選挙戦でもトランプ氏に勢いで圧倒されるのではないかとの声も聞かれます。
まとめ
秋の本選まであと10ヶ月もありますので、何が起こるかは分かりません。しかし、世界情勢の最大変数であるトランプ氏の復権は、もう現実的な問題と受け止めるべきでしょう。
日本企業としては、今のうちから“トランプリスク”の動向を注視し、それがどう株価や為替、金融、経済などに影響を及ぼす可能性があるかを見ていく必要がありそうです。
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