エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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台湾では13日、次の台湾の指導者を選ぶ総統選挙が行われ、蔡英文民進党政権で副総統を務める頼清徳氏が勝利しました。
頼氏は蔡氏と同じく、自由や民主主義、欧米との関係を重視し、台湾統一を目標に掲げる中国の習政権には断固とした姿勢を貫いていくと思われます。
日本企業の懸念事項は
中国は台湾民進党を独立勢力として敵視し、蔡英文政権の８年間で中台関係は冷え込みました。その間、中国はパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなど台湾産品の輸入を突如停止するなど、台湾へ経済的な威圧を度々仕掛けました。また、中国軍機が両国の事実上の境界線である中台中間線を超えたり、台湾の防空識別圏に侵入したりするなど、中国は軍事的にも台湾への圧力を加えており、これらは現在でも続いています。
そして、新たに民進党の頼政権が誕生することで、中国はこの８年間に行ってきた行為を少なくとも今後４年間続けることは確実です。今後、頼氏が対中国でどのような言動や振る舞いをするかは分かりませんが、中国の圧力には屈しない姿勢で臨むことは間違いなく、日本企業がこれまで心配してきた懸念事項は続くことになります。
台湾有事の可能性は
しかし、日本企業が最も懸念する台湾有事の発生が、今回の選挙結果で飛躍的に高まるわけではないでしょう。習政権は台湾統一をノルマに掲げ、そのための武力行使の可能性も放棄していませんが、中国にとっても台湾への軍事作戦はそう簡単なものではありません。
現時点で台湾への軍事行動に出れば、米軍が台湾防衛に関与してくる可能性もあり、台湾への軍事行動が失敗に終わるリスクも存在します。
そうなれば、習政権の権威は大きく失墜し、国内から不満の声がさらに強まり、共産党体制の存在を脅かす事態にもなりかねません。
まとめ
習政権としては、頼政権が具体的にどのような対中姿勢を見せてくるか、しばらくその様子を見ていくことになるでしょう。無論、上述のような軍事的、経済的挑発は続き、今後偶発的な軍事衝突などによって一気に軍事的緊張が高まるシナリオも十分に考えられますので、引き続き、日本企業はその動向を注視していく必要があります。
現時点で、台湾からの駐在員避難、撤退や事業縮小などを進める段階ではありませんが、中長期的視点からその動向を見据え、駐在員の退避基準、退避できなくなった場合の安全確保、中国化が進んだ台湾での事業の見直しなどを考えていくことが望まれます。
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