エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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日中の間では先端半導体を巡る輸出規制、日本産水産物の全面輸入停止など貿易摩擦が広がっていますが、これまで日本人に大変人気があった香港を巡る状況も大きく変わっています。
近年は新型コロナウイルス、ウクライナや台湾、そしてイスラエル情勢などの影響もあり、今日の香港についてメディアで報道されることは滅多にありません。それによって以前の香港を我々はイメージしがちですが、今一度今日の香港をしっかりと見つめる必要があります。
民主活動家 周庭さん「香港には戻らない」
最近、コロナ禍前の2019年、香港の自由と民主主義を守ろうと民主派の若者たちによる抗議活動で先頭に立ってきた民主活動家、周庭さんが滞在先のカナダ・トロントからオンライン発信し、故郷の香港には二度と戻らないことを明らかにしました。
周庭さんは2019年の民主派デモを扇動した罪で収監され、2021年６月に出所しましたが、その後は、二度と民主派デモを扇動しない、共産党政権の香港政策を支持するといった内容の誓約書の提出を強制され、中国本土にある共産党の愛国主義を展示する施設などを訪問させられたようです。
周庭さんは今年９月に留学という名目で出国し、それ以降はトロントに滞在していました。これについて、世界中の中国専門家たちからも支持の声が多く聞かれます。
中国となった香港
筆者はこれまでに何回も香港を訪れたことがありますが、1990年代や2000年代に訪問した際、そこには自由や民主主義が確かにありました。
しかし、21世紀に入って中国が国力を付け大国となると、徐々に香港への圧力が強くなっていきました。中国当局は今日でも一国二制度を強調していますが、香港では民主派の人間がそもそも立候補すらできなくなるなど、香港の中国化が進んでいきました。
筆者は2020年初頭を最後に香港には行っていませんが、既に民主派の勢いはなくなり、すっかりと中国となった香港がそこにはありました。
まとめ
中国本土では、改正反スパイ法などが施行され、外国人、外国企業への監視の目が強まっていますが、今後は外国企業の数が多い香港でも同様に監視が強まる可能性が高いです。既に始まっているとも言えますが、我々日本人はどうしても中国と香港を区別して考えがちですが、我々の固定観念にある香港は今日ではありません。
台湾を巡っては政治的緊張が続いていますが、台湾の人々は香港で起こっていることが今後は台湾で起こることを強く警戒しています。
日本企業がすぐに香港でビジネスがしにくくなる環境が到来するわけではないでしょうが、香港の進出する、香港と取引がある日本企業は中長期的視野で香港ビジネスを再考する必要があるでしょう。
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