日本企業と朝鮮半島有事

今日の朝鮮半島情勢は

エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。

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今日、海外に進出する日本企業の間では台湾情勢への懸念が広がり、有事なった際の備えを真剣に考える企業担当者が増えています。

しかし、日本周辺において有事が心配される地域は台湾だけではありません。それが朝鮮半島です。台湾には2万人あまりの日本人がいる一方、韓国にはソウルを中心に4万人の日本人が駐在しています。

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今日の朝鮮半島情勢

今日の朝鮮半島情勢は、決していいものではありません。

韓国では昨年、米国や日本との関係を重視し、北朝鮮へは厳しい姿勢をとるユン大統領が誕生して以降、南北関係は急激に冷え込んでいます。前政権のムンジェイン大統領の時、韓国は北朝鮮に対して非常に融和的でしたが、今日の北朝鮮は日米との関係を重視する韓国への不信感を強め、それがロケットやミサイルの発射に拍車を掛けているのです。

 そして、ソウル市内では8月、北朝鮮から攻撃があったという想定で防空訓練が行われました。ソウル市内では空襲警報のサイレンが鳴り、車両の通行が規制され、市民たちが地下鉄の駅に避難するなどしました。市民が参加する防空訓練が行われたのは6年ぶりとなりますが、ソウルから北朝鮮との国境までは車でも1時間程度しか離れてなく、軍事的脅威は目の前にあるのが現実です。

有事が勃発した場合は

仮に朝鮮半島で有事が勃発すれば、如何に南下できるかがポイントになります。

できればプサンに辿り着き、そこから50キロしか離れていない長崎県対馬に避難することが望ましいですが、韓国各地にある空港や高速道路が意図的に攻撃される恐れがあり、籠城となるリスクが高いのが現実です。よって、韓国に進出する企業としては、オフィスに水や食糧、衣服、医療品などを前もって備蓄し、駐在員各自の家でも備蓄しておくよう要請することが重要になります。

有事となれば、物流が止まり、多くの市民が店に買いだめに来るだけでなく、奪い合いや略奪が発生するなど社会が混乱状態になる恐れがあります。

まとめ 

すぐ半島で有事が勃発するわけではありませんが、ユン大統領の任期はあと4年あまり残っており、その間は今の緊張状態が続くことになります。

軍事力は明らかに北朝鮮の方が劣勢であり、全面戦争は北朝鮮の敗北を意味します。しかし、全面戦争とはいかなくても、偶発的衝突によって北朝鮮からソウルに向けて数発のロケットが発射され、それが着弾するだけでも社会は大混乱をきたすでしょう。

そういった偶発的衝突によって事態がエスカレートするリスクは十分にあり、ソウルに駐在員を置く企業は以上のような情勢を把握し、今できる最低限の備えを実行に移すべきでしょう。

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