エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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トランプ政権が正式に発足しました。トランプ大統領は関税をフルに活用することで、諸外国からあらゆる妥協や利益を引き出しMAGA（米国を再び偉大な国家にする）を追求していくことになります。
そして、トランプ政権の政策の中で世界が固唾を呑みながら警戒しているのが、トランプ関税です。
追加関税の発動はあるのか
現時点で、トランプ大統領は中国製品に対して10％の追加関税、メキシコとカナダからの全面輸入品に25％の関税をそれぞれ発表し、今後も必要に応じて関税を次々に導入していくことは間違いありません。 最近では、不法移民問題で必要な対策を取らないとして、コロンビアへの関税25%を発表しました。
しかし、トランプ政権にとって最大の課題は言うまでもなく中国であり、米国の中国に対する政治経済的な優位を維持するため、AIや半導体など先端テクノロジー、希少金属や鉄鋼などの戦略物資を中心に中国への圧力を積極的に仕掛けていくことになり、2月1日からとされる追加関税10%は始まりに過ぎず、必要に応じて第２弾、第３弾の関税が発動されていくでしょう。
カナダとメキシコの背景にある中国製品
そして、上述のようにカナダとメキシコに対して25%の関税が発表されましたが、この背景にも中国の存在があります。
トランプ大統領は政権1期目の時、蓄積する米国の対中貿易赤字を是正するため、計3700億ドル相当の中国製品に最大25%の関税を掛ける貿易規制を発動しましたが、今日でも依然として米国にとって中国が最大の貿易赤字国であり、トランプ大統領がそこに焦点を当てることは間違いありません。
しかし、米国に流入する中国製品全てが中国から太平洋を渡って米国に流入するのではなく、当然ですが、第3国で製造された中国企業の製品も米国へ輸出されています。それが顕著に見られるのがメキシコとカナダです。特に、メキシコにおける設備投資費や人件費は安く、メキシコ政府もそれを売りに外国企業の進出を積極的に受け入れ、中国の自動車メーカーなどはメキシコの工場で車を製造し、その多くを米国へ輸出しています。これはカナダでも同じで、トランプ大統領が両国に25%の関税を打ち出した背景には、第三国から入ってくる中国製品に対する懸念があるのです。
まとめ
以上を考慮すれば、今後もトランプ関税の標的となる国々が増えてくる可能性があります。
要は、中国企業を国内に積極的に受け入れ、中国企業が製造したものを米国へ輸出している国々が想定され、タイやベトナム、マレーシアやインドネシアなど東南アジア諸国が考えられます。
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