エクスレバン
これまで渡航した国は40カ国以上 大学時代から国際経済を学び、現地に赴いて調査を行ったり、政治や経済について執筆活動を行っている。趣味はサーフィンと妻とショッピング。コロナ禍が終わりを迎えるなか、今後は中東やアフリカ方面への現地取材を検討中。
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米国大統領選挙の結果、共和党候補のトランプ氏が勝利しました。
トランプ氏は選挙戦の勝敗を分けると言われるペンシルベニアやウィスコンシンなど７つの激戦州を全勝し、過半数の270人を大きく上回る312人の選挙人を獲得し、ハリス副大統領を大差で破りました。
1期目以上に強くなるトランプ色
トランプ氏は今回の選挙で2016年と2020年の大統領選挙を上回る7500万票あまりを獲得し、議会の上院と下院では共和党が過半数を獲得するトリプルレッドの状態になっており、政権運営が極めてやりやすい状況です。トランプ氏は政権人事でも自らに忠誠的な人物で周辺を固めており、1期目以上にトランプ色が強くなると言われています。
では、日本企業にはどのような影響が考えられるのでしょうか。
懸念される関税の問題
日本企業への影響で最も懸念されるのは、関税です。トランプ氏は選挙戦の最中から中国製品に対する関税を一律60%に引き上げると主張していますが、これは政権発足後に実行に移される可能性が高いです。
しかし、中国企業だけが影響を受けるのではありません。中国で製造され、米国へ輸出される製品であれば企業の国籍は問われず、60%の対象となります。日本企業でも中国で物を作って米国へ輸出する企業も多いですが、これは大きな負担になるでしょう。
また、トランプ氏はメキシコから入ってくる輸入車に対する関税を200%に引き上げる可能性を示唆していますが、これはメキシコで自動車を生産し、それを米国へ輸出する中国企業を念頭に置いたものであるものの、トヨタや日産、ホンダなど日本の大手自動車メーカーもメキシコで製造し、米国へ輸出していることから、関税200%の影響を受けることが考えられます。
ホンダはメキシコで生産した自動車の８割を米国に輸出しており、トランプ政権の関税政策に強い懸念を示しています。
さらに、トランプ氏は中国を除く外国製品に対する関税も10%〜20%引き上げると主張していますが、これも実行に移されることになり、多くの日本企業はこの壁に直面することになるでしょう。
まとめ
トランプ氏は政権1期目の際、米国の対中貿易赤字を是正する目的で中国製品に対する関税を最大25パーセントとする制裁措置を次々に打ち出していきましたが、今回トランプ氏はそれを超える60%の関税を示唆し、トリプルレッドという政権運営が極めてやりやすいという状況もあり、1期目以上に強硬な制裁関税が発動される可能性が懸念されます。
日本企業を中国のように直接標的にしたような政策をトランプ政権が打ち出すことはないでしょうが、日本企業にとって大きなリスク要因であることは間違いないでしょう。
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